有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,885	千円	48,267	千円
賞与引当金否認額	60,933		89,396
未払社会保険料否認額	8,862		12,439
貸倒引当金繰入超過額	19,143		46,197
役員退職慰労金否認額	79,282		79,282
減損損失累計額	10,287		10,287
投資有価証券評価損	5,337		5,337
株主優待経費引当否認額	2,226		1,014
少額資産償却超過額	-		21,342
減価償却超過額	26,698		33,995
その他有価証券評価差額金	9,771		-
その他	1,678		9,869
繰延税金資産小計	246,108		357,429
評価性引当額	△128,734		△153,470
繰延税金資産合計	117,373		203,959
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△917
繰延税金資産の純額	117,373		203,042

注)繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	94,913		160,609
固定資産-繰延税金資産	22,460		42,433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.9
住民税均等割等	3.4	2.3
評価性引当額	2.0	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.5
その他	0.7	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1%	42.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.5%に変更されます。この変更により、繰延税金資産の金額は9,381千円減少し、法人税等調整額は9,381千円増加しております。