有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33,822	千円	26,995	千円
賞与引当金否認額	74,600		67,694
未払社会保険料否認額	12,226		11,122
貸倒引当金繰入超過額	40,101		46,022
役員退職慰労金否認額	71,466		68,116
減損損失累計額	9,272		8,838
投資有価証券評価損	4,721		4,499
株主優待経費引当否認額	1,107		889
少額資産償却超過額	72,385		68,304
減価償却超過額	69,887		131,949
その他有価証券評価差額金	-		11,524
その他	1,101		815
繰延税金資産小計	390,693		446,773
評価性引当額	△136,566		△137,057
繰延税金資産合計	254,127		309,715
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,311		-
繰延税金資産の純額	249,815		309,715

注)繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	122,251		106,938
固定資産-繰延税金資産	127,564		202,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.6
住民税均等割等	2.1	2.0
評価性引当額	△0.0	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	0.8
その他	△0.4	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1%	36.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,287千円減少し、法人税等調整額は16,720千円、その他有価証券評価差額金が566千円、それぞれ増加しております。