- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① システム開発
システム開発は、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で収益を認識しています。
② SEサービス
SEサービスは、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約および提供された役務の実績に従い収益を認識しています。
③ 保守その他のサービス
保守その他のサービスは、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。2026/06/17 15:33 - #2 受注損失引当金繰入額の注記（連結）
※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。
2026/06/17 15:33- #3 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 役員賞与引当金 | 39 | 53 | 39 | 53 |
| 受注損失引当金 | - | 510 | - | 510 |
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「受注損失引当金」、「資産除去債務」および「譲渡制限付株式交付」は金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「退職給付に係る負債」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「退職給付に係る負債」△101百万円、「その他」907百万円は、「受注損失引当金」8百万円、「資産除去債務」117百万円、「譲渡制限付株式交付」90百万円および「その他」589百万円として組み替えています。
2026/06/17 15:33- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1.一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益」の内容と同一です。
2 請負契約に係る受注損失引当金の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/17 15:33- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、発生原価と見積原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の原価総額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって実績と見積りが乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
2 請負契約に係る受注損失引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/17 15:33- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 受注損失引当金………………… 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。2026/06/17 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
