有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与・賞与引当金	1,192	百万円		1,000	百万円
未払事業税	210	〃		206	〃
株式取得関連費用	177	〃		177	〃
受注損失引当金	8	〃		176	〃
資産除去債務	117	〃		165	〃
未払費用(社会保険料)	189	〃		162	〃
譲渡制限付株式交付	90	〃		148	〃
その他	589	〃		614	〃
繰延税金資産小計	2,576	〃		2,652	〃
評価性引当額	△84	〃		△54	〃
繰延税金資産合計	2,492	〃		2,598	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△735	百万円		△1,305	百万円
退職給付に係る資産	△139	〃		△484	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△68	〃		△102	〃
その他	△20	〃		△20	〃
繰延税金負債合計	△963	〃		△1,912	〃
繰延税金資産の純額	1,528	〃		686	〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「受注損失引当金」、「資産除去債務」および「譲渡制限付株式交付」は金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「退職給付に係る負債」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「退職給付に係る負債」△101百万円、「その他」907百万円は、「受注損失引当金」8百万円、「資産除去債務」117百万円、「譲渡制限付株式交付」90百万円および「その他」589百万円として組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。