有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動の部
(繰延税金資産)
未払賞与・賞与引当金	992,072千円		992,167千円
未払費用(社会保険料)	146,881 〃		146,645 〃
未払事業税	140,603 〃		119,210 〃
繰越欠損金	- 〃		52,064 〃
厚生年金基金脱退損失引当金	380,183 〃		- 〃
その他	66,606 〃		65,861 〃
繰延税金資産小計	1,726,348 〃		1,375,949 〃
評価性引当額	- 〃		0 〃
繰延税金資産合計	1,726,348 〃		1,375,949 〃
固定の部
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	133,524千円		165,782千円
繰越欠損金	159,763 〃		71,717 〃
関係会社株式	42,413 〃		42,413 〃
ソフトウエア	35,207 〃		38,962 〃
ゴルフ会員権	30,039 〃		30,237 〃
その他	78,815 〃		99,813 〃
繰延税金資産小計	479,764 〃		448,927 〃
評価性引当額	△114,052 〃		△37,131 〃
繰延税金資産合計	365,711 〃		411,795 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△124,692千円		△211,440千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,711 〃		△1,681 〃
繰延税金負債合計	△126,404 〃		△213,122 〃
繰延税金資産の純額	239,307 〃		198,673 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1 %		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5 〃
住民税均等割	0.3 〃
のれん償却額	2.4 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7 〃
税額控除	△1.2 〃
評価性引当額の変動額	△0.1 〃
その他	0.4 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1 〃