有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与・賞与引当金	902百万円		920百万円
退職給付に係る負債	252 〃		149 〃
未払事業税	161 〃		171 〃
未払費用(社会保険料)	142 〃		147 〃
株式取得関連費用	67 〃		118 〃
その他	407 〃		606 〃
繰延税金資産小計	1,933 〃		2,115 〃
評価性引当額	△86 〃		△133 〃
繰延税金資産合計	1,846 〃		1,981 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△267百万円		△389百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△22 〃		△22 〃
その他	△20 〃		△20 〃
繰延税金負債合計	△309 〃		△432 〃
繰延税金資産の純額	1,536 〃		1,549 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式取得関連費用」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」474百万円は、「株式取得関連費用」67百万円および「その他」407百万円として組替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載していません。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載していません。