有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与・賞与引当金	960,711千円		1,059,384千円
退職給付に係る負債	210,395 〃		223,790 〃
未払費用(社会保険料)	145,980 〃		162,669 〃
未払事業税	143,528 〃		155,258 〃
その他	403,067 〃		431,545 〃
繰延税金資産小計	1,863,682 〃		2,032,647 〃
評価性引当額	△39,631 〃		△33,789 〃
繰延税金資産合計	1,824,051 〃		1,998,858 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△419,958千円		△446,531千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,651 〃		△25,327 〃
繰延税金負債合計	△421,610 〃		△471,858 〃
繰延税金資産の純額	1,402,440 〃		1,526,999 〃
(表示方法の変更) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「未払金(地代家賃)」、 「繰越欠損金」、「関係会社株式」、「ソフトウェア」、「ゴルフ会員権」および「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「未払金(地代家賃)」45,388千円、「繰越欠損金」76,359千円、「関係会社株式」42,413千円、「ソフトウェア」37,050千円、「ゴルフ会員権」30,237千円および「長期未払金」25,196千円は、「繰延税金資産」の「その他」として組替えております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載しておりません。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載しておりません。