有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動の部
(繰延税金資産)
未払賞与・賞与引当金	992,167千円		960,711千円
未払費用(社会保険料)	146,645 〃		145,980 〃
未払事業税	119,210 〃		143,528 〃
未払金(地代家賃)	517 〃		45,388 〃
繰越欠損金	52,064 〃		44,253 〃
その他	65,343 〃		59,826 〃
繰延税金資産小計	1,375,949 〃		1,399,688 〃
評価性引当額	0 〃		- 〃
繰延税金資産合計	1,375,949 〃		1,399,688 〃
固定の部
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	165,782千円		210,395千円
関係会社株式	42,413 〃		42,413 〃
ソフトウエア	38,962 〃		37,050 〃
繰越欠損金	71,717 〃		32,106 〃
ゴルフ会員権	30,237 〃		30,237 〃
長期未払金	14,757 〃		25,196 〃
その他	85,056 〃		86,594 〃
繰延税金資産小計	448,927 〃		463,994 〃
評価性引当額	△37,131 〃		△39,631 〃
繰延税金資産合計	411,795 〃		424,362 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△211,440千円		△419,958千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,681 〃		△1,651 〃
繰延税金負債合計	△213,122 〃		△421,610 〃
繰延税金資産の純額	198,673 〃		2,752 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載しておりません。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載しておりません。