有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産
(繰延税金資産)
未払賞与・賞与引当金	918,853千円		999,601千円
未払費用(社会保険料)	135,403 〃		149,041 〃
未払事業税	111,291 〃		130,575 〃
繰越欠損金	28,924 〃		17,101 〃
その他	34,355 〃		60,042 〃
繰延税金資産合計	1,228,829 〃		1,356,362 〃
固定資産
(繰延税金資産)
繰越欠損金	248,545千円		217,590千円
退職給付に係る負債	213,498 〃		123,513 〃
役員退職慰労引当金	18,220 〃		50,582 〃
関係会社株式	49,311 〃		44,740 〃
ソフトウエア	52,641 〃		33,108 〃
建物及び構築物	- 〃		34,457 〃
ゴルフ会員権	35,197 〃		31,707 〃
土地	- 〃		31,453 〃
長期未払金	44,571 〃		20,218 〃
固定資産未実現利益	25,507 〃		17,322 〃
資産調整勘定	80,205 〃		- 〃
その他	58,270 〃		23,559 〃
繰延税金資産小計	825,970 〃		628,254 〃
評価性引当額	△180,630 〃		△112,564 〃
繰延税金資産合計	645,339 〃		515,689 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△174,692千円		△174,651千円
資産除去債務に対応する除去費用	△5,504 〃		△3,427 〃
繰延税金負債合計	△180,196 〃		△178,079 〃
繰延税金資産の純額	465,142 〃		337,610 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0 %		35.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9 〃		0.7 〃
住民税均等割	0.4 〃		0.4 〃
のれん償却額	2.9 〃		2.9 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9 〃		2.1 〃
税額控除	- 〃		△1.3 〃
評価性引当額の変動額	△1.6 〃		△1.0 〃
その他	△0.3 〃		△0.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2 〃		39.3 〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が111,240千円減少し、法人税等調整額129,084千円、その他有価証券評価差額金17,843千円がそれぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2,842千円減少しております。