有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与・賞与引当金	1,155	百万円		1,192	百万円
未払事業税	188	〃		210	〃
未払費用(社会保険料)	185	〃		189	〃
株式取得関連費用	177	〃		177	〃
退職給付に係る負債	83	〃		△101	〃
その他	847	〃		907	〃
繰延税金資産小計	2,637	〃		2,576	〃
評価性引当額	△150	〃		△84	〃
繰延税金資産合計	2,486	〃		2,492	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△653	百万円		△735	百万円
退職給付に係る資産	△129	〃		△139	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△68	〃		△68	〃
その他	△31	〃		△20	〃
繰延税金負債合計	△883	〃		△963	〃
繰延税金資産の純額	1,603	〃		1,528	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6 %		- %

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	〃		-	〃
住民税均等割	0.2	〃		-	〃
のれんの償却額	1.2	〃		-	〃
のれんの減損	2.7	〃		-	〃
評価性引当額	0.6	〃		-	〃
その他	0.5	〃		-	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1	〃		-	〃

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。