有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとともに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要であると考えています。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信頼を築く 技術をもって企業価値を増大する 技術をもって社員生活の向上を図る 技術をもって社会に貢献する」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
テクノロジーの進展に伴い、世の中の経営層のアジェンダは顧客との関係強化・データドリブン経営等がメインテーマとなり、それらと相互影響しながら、企業のIT投資は情報系・顧客接点系へシフトしていくことを見込んでいます。
これらの環境認識のもと、Vision2030の2nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」、「戦略的アライアンスの実行」、「グループ経営基盤の強化」を3つの柱とし、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化に向けて、取り組みを進めていきます。
(3) 目標とする経営指標
Vision2030の2nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、以下の目標を定めています。
⦅2028年3月期 経営目標⦆
(※1) 当社グループとして、今後注力していくビジネス領域。
(※2) CO2排出量削減 (2021年度比) 60%(参考値)
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとともに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要であると考えています。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信頼を築く 技術をもって企業価値を増大する 技術をもって社員生活の向上を図る 技術をもって社会に貢献する」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
テクノロジーの進展に伴い、世の中の経営層のアジェンダは顧客との関係強化・データドリブン経営等がメインテーマとなり、それらと相互影響しながら、企業のIT投資は情報系・顧客接点系へシフトしていくことを見込んでいます。
これらの環境認識のもと、Vision2030の2nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」、「戦略的アライアンスの実行」、「グループ経営基盤の強化」を3つの柱とし、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化に向けて、取り組みを進めていきます。
(3) 目標とする経営指標
Vision2030の2nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、以下の目標を定めています。
⦅2028年3月期 経営目標⦆
| 事業収益 | 連結売上高 | 1,600億円 |
| 営業利益 | 187億円 | |
| EBITDA | 200億円 | |
| EBITDAマージン | 12.5% | |
| フォーカスビジネス(※1)売上高比率 | 57.0%以上 | |
| 生産性(国内一人当たり営業利益) | 3.2百万円 | |
| 経営効率 | ROE | 18%以上 |
| 投資 | 成長投資(3年間累計) | 325億円 |
| 株主還元 | 配当性向 | 50%以上 |
| 総還元性向 | 70%以上 | |
| 手元資金 | 手元資金総資産比 | 33%以下 |
| 非財務 (※2) | エンゲージメントスコア | 55以上 |
| 女性管理職比率 | 8.5%以上 | |
| 女性取締役比率 | 20%以上 | |
| 独立社外取締役比率 | 過半数 |
(※1) 当社グループとして、今後注力していくビジネス領域。
(※2) CO2排出量削減 (2021年度比) 60%(参考値)