当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明さから生産や輸出の一部に弱さが見られるものの、個人消費は持ち直しの兆しがみられるとともに企業収益の改善や設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。情報サービス産業においては、企業収益の改善に伴い、金融機関を中心に情報化投資は増加傾向で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、平成25年4月に策定した中期経営計画(平成25年4月～平成28年3月)のもと、「お客様に最高の価値を提供する ベスト・バリュー・パートナー」をビジョンに掲げ、売上高の拡大に向けた提案力の強化、事業基盤の強化とビジネスモデルの変革、およびそれを支えるグループ経営基盤の拡充に注力しております。中期経営計画の最終年度における財務目標である売上高720億円、営業利益56億円は、平成27年3月期に1年前倒しで達成いたしましたが、当期は中期経営計画の最終年度としてさらに高い目標を掲げ、引き続き長期目標である売上高1,000億円、営業利益100億円の達成に向けて、拡大成長を図ってまいります。
中期経営計画の施策のうち、事業基盤の強化とビジネスモデルの変革については、金融、通信に続く第三の柱の創出に向けて、今後成長が期待できる医療・車載分野を中心に、組込み関連事業の拡大に取り組んでおります。具体的には、平成27年4月に当社の組込み関連事業の一部をアートシステム株式会社に承継させることで顧客基盤やノウハウ等の集約をはかるとともに、車載分野に強みを持つ横河ディジタルコンピュータ株式会社との連携強化を推進しております。また、新規企画型ビジネスの創出にも取り組んでおり、関節リウマチ診療支援システムの大学との共同開発、ならびに人とロボットが共存する社会を見据えたロボット活用の検討および実証にも取り組んでおります。
2015/08/10 9:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
