(ホ) 事業活動から独立した立場で内部監査を行う部門として監査室を設置し、監査室は、内部統制システム構築に関する体制整備の実行状況を監視するとともに、改善が必要な場合には指摘を行う。
(へ) 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の信頼性確保への適切な取り組みを行う。
・内部統制システムに関する個別体制

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

・コンピュータ施設および情報システムの運用管理など
・コンピュータ等情報関連機器ならびにソフトウェア等システム商品の販売など
・ IT分野における教育事業など

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,222,266	25,222,266	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	25,222,266	25,222,266	-	-

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#4 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式………… 移動平均法による原価法を採用しております。2016/06/24 10:00

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ.商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ハ.原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ニ.貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2016/06/24 10:00

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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