#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 事業セグメントに資産を配分しておりません。
2019/06/24 9:02
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 事業セグメントに資産を配分しておりません。2019/06/24 9:02
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当期、拡大分散した各拠点を集約し、一層の組織間連携強化や経営効率の向上を図り、今後の事業拡大を支える活動基盤の確立を目的としております。この本社移転を迎えることを契機に所有資産を見直した結果、過去は情報機器の技術進歩が早く取替投資が早く行われることが想定されたため新しい資産ほど費用を多く発生させる定率法が合理的と判断しておりましたが、近年は長期的かつ安定的に資産が使用される傾向にあり、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法が、より経営の実態を適切に表していると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ26,642千円増加しております。
2019/06/24 9:02
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当期、拡大分散した各拠点を集約し、一層の組織間連携強化や経営効率の向上を図り、今後の事業拡大を支える活動基盤の確立を目的としております。この本社移転を迎えることを契機に所有資産を見直した結果、過去は情報機器の技術進歩が早く取替投資が早く行われることが想定されたため新しい資産ほど費用を多く発生させる定率法が合理的と判断しておりましたが、近年は長期的かつ安定的に資産が使用される傾向にあり、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法が、より経営の実態を適切に表していると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ26,642千円増加しております。
2019/06/24 9:02
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
「新たな価値を創り出す MADE BY DTSグループ」を経営ビジョンに掲げ、長期的には連結売上高1,000億円、海外売上高100億円、営業利益率10%を目指しております。その第2ステージとなる中期経営計画(平成28年4月～平成31年3月)の最終年度である平成31年3月期は、売上高870億円、営業利益率10%の達成に向けて邁進します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、831億63百万円(前年同期比4.1%増)となりました。情報通信業、運輸業などの案件の拡大とともに、グループ会社のプロダクトビジネスなどが好調に推移したことによるものです。
売上総利益は、164億48百万円(同3.8%増)となりました。不採算案件での一時的な原価増はありましたが、売上拡大により増加しています。販売費及び一般管理費は、本社移転などにより、79億24百万円(同0.9%増)となりました。この結果、営業利益は、85億23百万円(同6.7%増)、経常利益は、85億74百万円(同5.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に計上した人材派遣事業の一部譲渡益の影響はありましたが、営業利益の増加により、57億65百万円(同12.6%増)となりました。

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