- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 23,557,456 | 47,391,078 | 69,802,089 | 94,618,831 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 2,484,461 | 5,387,245 | 7,728,073 | 10,773,607 |
(注) 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2020/06/22 9:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいております。
2020/06/22 9:03- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
大連思派電子有限公司
株式会社思派電子ジャパン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/22 9:03 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
2020/06/22 9:03- #5 事業等のリスク
当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、新たに中期経営計画(2019年4月~2022年3月)を策定し、ESGへの取り組みをとおして新たな価値を生み出すことを目指し、目標達成に向け、「営業力・SI力の強化」、「社内システム・事務の刷新」、「新規事業の創出」、「働き方改革の実践」、および「グループ経営基盤の強化」の5つの重点施策を推進しています。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより世界的規模で景気が減速しているため、顧客の業績悪化に伴うIT投資の抑制や延期などの影響により、2021年3月期上半期の売上高は軟調に推移することを想定しています。しかし、下半期においては新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の回復を前提に、2021年3月期の業績見通しとして、増収増益を想定しています。ただし、新型コロナウイルス感染症の収束が長期化した場合など、その見通しを変更する可能性があります。
2020/06/22 9:03- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいております。2020/06/22 9:03 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2020/06/22 9:03- #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 萩原忠幸氏は、都市銀行のIT部門責任者および人材派遣会社の経営者としての経験があり業界および経営陣としての豊富な経験や知識等を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって8年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に当社の取引先である株式会社みずほ銀行の常務執行役員を務めておりましたが、退任してから既に9年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間3億円未満・売上高構成比0.3%未満(2020年3月期実績(連結))の取引が存在します。当社においては、同社を始め金融機関からの借入はございません。また、株式会社みずほ銀行の子会社であるみずほ情報総研株式会社と当社グループとの間には年間32億円未満、売上高構成比3.4%未満(2020年3月期実績(連結))の取引が存在します。また、同氏は、過去に当社の取引先である株式会社アヴァンティスタッフの代表取締役社長を務めておりましたが、退任してから1年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間1千万円未満・売上高構成比0.1%未満(2020年3月期実績(連結))の取引が存在します。
社外取締役 平田正之氏は、通信業界における幅広い活動経験や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって5年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に株式会社情報通信総合研究所の業務執行者を務めておりましたが、同社と当社グループとの間には、取引関係はございません。
2020/06/22 9:03- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
「新たな価値を創り出す MADE BY DTS Group」を経営ビジョンに掲げ、その最終ステージとなる中期経営計画(2019年4月~2022年3月)では、連結売上高1,000億円以上、海外売上高50億円以上、営業利益率10%以上を目指していきます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
2020/06/22 9:03- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
■「新規事業への取り組み」
CAMBRICなどの新技術を活用したデジタルビジネスへの取り組みを強化すべく、DX推進室を中心として、当社グループを横断したワーキンググループを発足しました。当社グループにおける共通課題を整理し、解決に向けた取り組みを検討・発信するなど、DX戦略の立案、および新規事業の創出を推進し、売上高に占めるDX関連事業の比率は23%(前年同期比9ポイント増)に拡大しました。また、より高いレベルのDX人材の育成を喫緊の課題と捉え、組織別に設定した人材育成計画を進めるとともに、AIを活用した提案を推進するため、管理職研修を実施するなど意識変革を促進しています。当期、DX関連資格保有者は前期比約3倍の200名超となりました。
⦅金融社会セグメント⦆
2020/06/22 9:03- #11 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
- 結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月31日 2社
3月31日 7社
なお、当連結会計年度より、連結子会社のデジタルテクノロジー株式会社は決算日を12月31日から3月31日に変更しております。この決算期の変更に伴い、当連結会計年度において、2019年1月1日から2020年3月31日までの15ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更したデジタルテクノロジー株式会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの売上高は2,579,994千円、営業利益は143,922千円、経常利益は144,360千円、税引前当期純利益は144,360千円であります。2020/06/22 9:03 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/22 9:03- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 96,602千円 | 100,924千円 |
| 外注費 | 2,763,518 〃 | 3,001,347 〃 |
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