#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が385,619千円、売上原価が316,897千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が68,722千円それぞれ増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は11,606千円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
2022/02/09 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を図るため、2021年4～6月に385,200株の自己株式を取得しました。さらに、2022年2～3月に最大10億円の取得と2022年3月に保有する自己株式の一部を消却することについて、2022年2月の取締役会で決議しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、669億28百万円(前年同期は646億85百万円)と増収となりました。これは、DX関連の案件が順調に推移していることや基盤プロダクト分野において、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化したことによるものです。売上総利益は、売上高の増加により132億21百万円(前年同期は127億10百万円)となりました。販売費及び一般管理費は、56億76百万円(前年同期は54億70百万円)となりました。これは、DX関連の研修費用を増加させたことなどによるものです。営業利益は、売上総利益の増加により、75億45百万円(前年同期は72億40百万円)、経常利益は、76億58百万円(前年同期は74億66百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加などにより、52億12百万円(前年同期は50億73百万円)となりました。

2022/02/09 9:00