四半期報告書-第50期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用しています。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については前第3四半期連結累計期間と
比較した増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しています。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されるなかで、持ち直しの動きがみられます。ただし、先行きについては変異株をはじめ感染症の動向による国内外の経済への影響に十分注意する必要があり、不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画(2019年4月～2022年3月)として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変革」の3つの基本方針を策定し、取り組みを継続しています。重点施策としては、「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の実践」を推進しています。
また、当期では売上高は950億円(前年同期は904億93百万円)、営業利益は8期連続過去最高となる110億円を目指しています。
■「営業力・SI力の強化」
デジタル社会の進展にともなう当社DXビジネス拡大のため、2021年4月、デジタルソリューション事業本部を新設するとともに、プロモーション活動、マーケティングリサーチ、情報提供サイトの開設など営業力の強化に取り組んでいます。
当期では、公共関連のネットワークシステムの運用において、煩雑なヘルプデスク業務などの効率化に強みのある「ReSM plus」が採用されるなど、顧客ニーズに応えた提案活動を推進しています。
2021年11月、当社と株式会社パシフィックビジネスコンサルティングは、クラウド型ビジネスアプリケーション「Microsoft Dynamics 365」を活用したシステム開発で業務提携をしました。当社の業務ノウハウやシステム開発力と同社のコンサルティング力を組み合わせ、住宅業界向け専用のCRM(顧客関係管理)システムの共同開発を第一弾として進めるなど、今後も顧客に付加価値の高いサービスを提供していきます。
2021年12月、ServiceNow(サービスナウ)社のサービスパートナープログラムにおいて、システムインテグレーションの実績、顧客評価ならびにエンジニア育成などの要件を充足したことから、「Premier(プレミア)」セグメントに認定されました。引き続きクラウドビジネス拡大に取り組んでいきます。
■「新規事業の創出」
当期では、中期経営計画の当初目標を上回る、DX関連売上高比率35%、およびDX人材900名の育成に取り組んでいます。当第3四半期連結累計期間のDX関連売上高は約230億円(売上高比率34%)となり、順調に推移しています。
また、2021年6月、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化しました。当社のネットワーク技術者のノウハウと同社の基盤設計・構築・運用管理の技術力を組み合わせ、ネットワークソリューションビジネスの強化を図っていきます。
■「グループ経営基盤の強化」「社内システム・事務の刷新」
2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場再編において、2022年1月、当社は「プライム市場」に所属することが確定しました。
ESGへの取り組みでは、SDGsに貢献する業務(前期通期売上高約166億円)の拡大に取り組んでいます。環境面においては、さらなるCO2排出量の削減や紙の使用量削減など新たな目標を設定し、環境負荷の低減に向けて推進しています。
2021年11月、ステークホルダーとの建設的な対話を促進するため、「DTS Group REPORT 2021(統合報告書)」を発行しました。また、海外の顧客や投資家を含む全てのステークホルダーに対し、必要な情報をわかりやすく発信するため、当社の英語版ホームページをリニューアルしました。
さらに、当社グループの教育専門会社である株式会社MIRUCAは、オンライン活用を前提とした新しい新入社員研修カリキュラムを開発しました。また、個々の技術レベルに応じた研修を一層充実させるため、DXエンジニア・アドバンスコースの新設に加え、DX関連のオンデマンド研修を拡充しました。今後も人材育成に注力していきます。
■「働き方改革の実践」
健康経営の取り組みではコロナ禍やリモートワークにあって有効なオンライン診療の環境を整え、健診結果の相談、睡眠時無呼吸症候群検査、ならびに禁煙外来などに対応しています。加えて、運動不足の解消や心身の健康増進のため、オンライン整体ヨガや健康チャレンジキャンペーン(注1)を開催しています。これらの取り組みにより、昨年に続き健康優良企業認定(金の認定)(注2)を取得しました。今後も、職場の健康づくりおよび安全衛生に取り組んでいきます。
■「新型コロナウイルス感染拡大への対応」
当社グループでは、業務を推進するにあたり、社員の安心・安全を最優先としつつ顧客の意向を汲み取りながら、引き続き感染予防対策に取り組んでいます。2021年7月から8月にかけて、当社グループの社員および派遣社員ならびに同居家族の希望者を対象にした新型コロナワクチンの職域接種を実施しました。
■「譲渡制限付株式報酬制度の導入」
当社の取締役(社外取締役を除く)および執行役員に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。
■「株主還元など」
資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を図るため、2021年4～6月に385,200株の自己株式を取得しました。さらに、2022年2～3月に最大10億円の取得と2022年3月に保有する自己株式の一部を消却することについて、2022年2月の取締役会で決議しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、669億28百万円(前年同期は646億85百万円)と増収となりました。これは、DX関連の案件が順調に推移していることや基盤プロダクト分野において、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化したことによるものです。売上総利益は、売上高の増加により132億21百万円(前年同期は127億10百万円)となりました。販売費及び一般管理費は、56億76百万円(前年同期は54億70百万円)となりました。これは、DX関連の研修費用を増加させたことなどによるものです。営業利益は、売上総利益の増加により、75億45百万円(前年同期は72億40百万円)、経常利益は、76億58百万円(前年同期は74億66百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加などにより、52億12百万円(前年同期は50億73百万円)となりました。
<売上高の内訳>
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
金融社会セグメント
通信業向けの開発案件が堅調に推移したものの金融保険業や公共系のプロジェクトが軟調に推移し、売上高は206億55百万円(前年同期は211億50百万円)となりました。
2021年6月、アンチマネーローンダリングの国際基準に準拠し、関連業務を幅広くサポートするパッケージシステム「AMLion(アムリオン)」が三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社様に採用されました。2022年1月には、証券・保険・カード会社向けに、金融庁ガイドライン対応の制裁リスト照合機能の提供および無償トライアルを開始しました。引き続き、マネーローンダリング対策およびテロ資金供与対策の領域にとどまらず証券会社や暗号資産交換所の売買審査管理システムとしての提供も行っていきます。
また、キャッシュレス決済の不正検知において課題になっていた誤検知や新たな不正手口への対応を実現するため、アルテアエンジニアリング株式会社と提携し、AIとルールベースエンジンを組み合わせたハイブリッド型「不正予測検知ソリューション」の販売を開始しました。今後も金融機関の金融犯罪対策をトータルでサポートしていきます。
さらに、業務知識があれば、誰でも簡単にAIを活用したデータ分析ができる「DAVinCI LABS(ダヴィンチ・ラボ)」について、従来より低コストで導入可能なSaaS型クラウドサービス「DAVinCI Jr.(ダヴィンチ・ジュニア)」の提供を開始しました。
法人ソリューションセグメント
クラウドや自社パッケージを活用したDX関連案件などが順調に推移し、売上高は197億73百万円(前年同期は186億17百万円)となりました。
2021年6月、工事の進捗管理やその報告、および図面などの資料管理機能を備えた施工管理アプリケーションをリリースしました。今後も、建設業や不動産業のさらなる業務効率向上を図るため、機能追加やカスタマイズを柔軟に加えることで、顧客のニーズにあわせた販売を展開していきます。
また、電子政府の総合窓口であるe‐Gov電子申請システム(注3)と簡易な連携を実現する「eG-Connector(イージーコネクター)」において、マイナポータル経由で健康保険組合向けの申請も可能とするなど、SAP関連ソリューションの強化に取り組んでいます。
株式会社DTSインサイトでは、SiFive社製RISC-V(注4)開発ボードの新製品「HiFive Unmatched」の販売を開始しました。自動車、産業機器、OA機器といった各種業界向けにRISC-Vのアプリケーションや製品の構築を容易に実現するものです。今後も、RISC-V関連製品の販売拡大を推進していきます。
運用基盤BPOセグメント
基盤プロダクト分野において、前期大型案件の影響や半導体供給不足による納品遅延などがあったものの、情報通信業のシステム運用設計などが堅調に推移したことに加え、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の連結子会社化により、売上高は185億76百万円(前年同期は173億79百万円)となりました。
社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートする「ReSM plus」の販売拡大、その基盤として活用している「ServiceNow」のSI案件の獲得に努めています。
また、2021年6月にアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化し、ファシリティを含めたネットワーク基盤構築全体をカバーする体制を構築しました。今後もグループ各社の強みを活かして、ネットワークソリューションビジネスの拡大に取り組んでいきます。
地域・海外等セグメント
地域の通信業の開発案件や海外の派遣事業などが堅調に推移し、売上高は79億23百万円(前年同期は75億39百万円)となりました。
2021年4月、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.は、ベトナムソフトウエア・IT協会が主催する「サオ・クエ2021」に、当社から開発を請け負う「Walk in home」をエントリーし、ニューソフトウエアプロダクト&ソリューション分野の商品およびサービス部門で最優秀の「サオ・クエ賞(注5)」を受賞しました。
また、株式会社DTS WESTのAIを活用したFAQソリューション「kotosora」(注6)が、鳥取県の「自動車税チャットボット」、「競争入札参加資格チャットボット」に導入されました。さらに、袖ケ浦市においては、総合行政ネットワーク対応AI FAQソリューション「kotosora for LGWAN」(注7)を活用した「庁内向けAIチャットボット」の実証実験を行いました。今後もこれまで培ったノウハウとDX技術により地域の発展に貢献していきます。
(注1)健康チャレンジキャンペーン
社員の健康維持・増進活動をポイント化し一定の基準を満たす社員に健康サービス費用などを補助する健康推進活動。
(注2)健康優良企業認定(金の認定)
東京都の健康保険組合などで構成される健康企業宣言東京推進協議会による健康優良企業の認定で、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合に認定される制度。
(注3)e‐Gov電子申請システム
電子政府の総合窓口「e‐Gov」の機能の一つで、書面による申請や届出を不要としインターネットを利用して行政手続きを行えるようにした申請のシステム。
(注4)RISC-V
オープンソースとして公開された命令セットアーキテクチャ(Instruction. SetArchitecture: ISA)。
(注5)サオ・クエ賞
ベトナムのITソフトウエア産業開発を促進するため、2003年から開催。優れたIT企業や製品などを表彰している。
(注6)kotosora
AIチャットエンジンを活用することにより、人と会話しているような自然なやりとりでFAQを利用できるソリューション。
(注7)kotosora for LGWAN
総合行政ネットワーク(LGWAN)上で利用できる多言語AIチャットボットサービス。
財政状態としては、当第3四半期連結会計期間末の総資産は750億10百万円となりました。商品及び製品が7億76百万円、仕掛品が4億4百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が12億85百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が1億62百万円減少しました。
負債は145億15百万円となりました。流動負債のその他に含まれる預り金が5億99百万円、買掛金が5億33百万円、流動負債のその他に含まれる未払金5億13百万円増加しましたが、賞与引当金が14億68百万円、未払法人税等が11億96百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が12億47百万円減少しました。
純資産は604億95百万円となりました。自己株式が9億87百万円増加いたしましたが、利益剰余金が剰余金の配当により29億66百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により52億12百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が10億85百万円増加しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
[当社グループの対処すべき課題]
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、1億29百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しています。
2.「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しています。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載していません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しています。
2.「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載していません。
なお、当第3四半期連結累計期間の受注実績について、従来の会計基準による受注実績は、以下のとおりです。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しています。
2.「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しています。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用しています。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については前第3四半期連結累計期間と
比較した増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しています。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されるなかで、持ち直しの動きがみられます。ただし、先行きについては変異株をはじめ感染症の動向による国内外の経済への影響に十分注意する必要があり、不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画(2019年4月～2022年3月)として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変革」の3つの基本方針を策定し、取り組みを継続しています。重点施策としては、「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の実践」を推進しています。
また、当期では売上高は950億円(前年同期は904億93百万円)、営業利益は8期連続過去最高となる110億円を目指しています。
■「営業力・SI力の強化」
デジタル社会の進展にともなう当社DXビジネス拡大のため、2021年4月、デジタルソリューション事業本部を新設するとともに、プロモーション活動、マーケティングリサーチ、情報提供サイトの開設など営業力の強化に取り組んでいます。
当期では、公共関連のネットワークシステムの運用において、煩雑なヘルプデスク業務などの効率化に強みのある「ReSM plus」が採用されるなど、顧客ニーズに応えた提案活動を推進しています。
2021年11月、当社と株式会社パシフィックビジネスコンサルティングは、クラウド型ビジネスアプリケーション「Microsoft Dynamics 365」を活用したシステム開発で業務提携をしました。当社の業務ノウハウやシステム開発力と同社のコンサルティング力を組み合わせ、住宅業界向け専用のCRM(顧客関係管理)システムの共同開発を第一弾として進めるなど、今後も顧客に付加価値の高いサービスを提供していきます。
2021年12月、ServiceNow(サービスナウ)社のサービスパートナープログラムにおいて、システムインテグレーションの実績、顧客評価ならびにエンジニア育成などの要件を充足したことから、「Premier(プレミア)」セグメントに認定されました。引き続きクラウドビジネス拡大に取り組んでいきます。
■「新規事業の創出」
当期では、中期経営計画の当初目標を上回る、DX関連売上高比率35%、およびDX人材900名の育成に取り組んでいます。当第3四半期連結累計期間のDX関連売上高は約230億円(売上高比率34%)となり、順調に推移しています。
また、2021年6月、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化しました。当社のネットワーク技術者のノウハウと同社の基盤設計・構築・運用管理の技術力を組み合わせ、ネットワークソリューションビジネスの強化を図っていきます。
■「グループ経営基盤の強化」「社内システム・事務の刷新」
2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場再編において、2022年1月、当社は「プライム市場」に所属することが確定しました。
ESGへの取り組みでは、SDGsに貢献する業務(前期通期売上高約166億円)の拡大に取り組んでいます。環境面においては、さらなるCO2排出量の削減や紙の使用量削減など新たな目標を設定し、環境負荷の低減に向けて推進しています。
2021年11月、ステークホルダーとの建設的な対話を促進するため、「DTS Group REPORT 2021(統合報告書)」を発行しました。また、海外の顧客や投資家を含む全てのステークホルダーに対し、必要な情報をわかりやすく発信するため、当社の英語版ホームページをリニューアルしました。
さらに、当社グループの教育専門会社である株式会社MIRUCAは、オンライン活用を前提とした新しい新入社員研修カリキュラムを開発しました。また、個々の技術レベルに応じた研修を一層充実させるため、DXエンジニア・アドバンスコースの新設に加え、DX関連のオンデマンド研修を拡充しました。今後も人材育成に注力していきます。
■「働き方改革の実践」
健康経営の取り組みではコロナ禍やリモートワークにあって有効なオンライン診療の環境を整え、健診結果の相談、睡眠時無呼吸症候群検査、ならびに禁煙外来などに対応しています。加えて、運動不足の解消や心身の健康増進のため、オンライン整体ヨガや健康チャレンジキャンペーン(注1)を開催しています。これらの取り組みにより、昨年に続き健康優良企業認定(金の認定)(注2)を取得しました。今後も、職場の健康づくりおよび安全衛生に取り組んでいきます。
■「新型コロナウイルス感染拡大への対応」
当社グループでは、業務を推進するにあたり、社員の安心・安全を最優先としつつ顧客の意向を汲み取りながら、引き続き感染予防対策に取り組んでいます。2021年7月から8月にかけて、当社グループの社員および派遣社員ならびに同居家族の希望者を対象にした新型コロナワクチンの職域接種を実施しました。
■「譲渡制限付株式報酬制度の導入」
当社の取締役(社外取締役を除く)および執行役員に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。
■「株主還元など」
資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を図るため、2021年4～6月に385,200株の自己株式を取得しました。さらに、2022年2～3月に最大10億円の取得と2022年3月に保有する自己株式の一部を消却することについて、2022年2月の取締役会で決議しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、669億28百万円(前年同期は646億85百万円)と増収となりました。これは、DX関連の案件が順調に推移していることや基盤プロダクト分野において、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化したことによるものです。売上総利益は、売上高の増加により132億21百万円(前年同期は127億10百万円)となりました。販売費及び一般管理費は、56億76百万円(前年同期は54億70百万円)となりました。これは、DX関連の研修費用を増加させたことなどによるものです。営業利益は、売上総利益の増加により、75億45百万円(前年同期は72億40百万円)、経常利益は、76億58百万円(前年同期は74億66百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加などにより、52億12百万円(前年同期は50億73百万円)となりました。
| (単位:百万円) |
| 連結 | 個別(参考) | |||
| 対前年同期増減率 | 対前年同期増減率 | |||
| 売上高 | 66,928 | - | 49,219 | - |
| 営業利益 | 7,545 | - | 6,363 | - |
| 経常利益 | 7,658 | - | 6,887 | - |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 5,212 | - | - | - |
| 四半期純利益(個別) | - | - | 4,877 | - |
<売上高の内訳>
| (単位:百万円) |
| 連結 | ||
| 対前年同期増減率 | ||
| 金融社会 | 20,655 | - |
| 法人ソリューション | 19,773 | - |
| 運用基盤BPO | 18,576 | - |
| 地域・海外等 | 7,923 | - |
| 合計 | 66,928 | - |
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
金融社会セグメント
通信業向けの開発案件が堅調に推移したものの金融保険業や公共系のプロジェクトが軟調に推移し、売上高は206億55百万円(前年同期は211億50百万円)となりました。
2021年6月、アンチマネーローンダリングの国際基準に準拠し、関連業務を幅広くサポートするパッケージシステム「AMLion(アムリオン)」が三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社様に採用されました。2022年1月には、証券・保険・カード会社向けに、金融庁ガイドライン対応の制裁リスト照合機能の提供および無償トライアルを開始しました。引き続き、マネーローンダリング対策およびテロ資金供与対策の領域にとどまらず証券会社や暗号資産交換所の売買審査管理システムとしての提供も行っていきます。
また、キャッシュレス決済の不正検知において課題になっていた誤検知や新たな不正手口への対応を実現するため、アルテアエンジニアリング株式会社と提携し、AIとルールベースエンジンを組み合わせたハイブリッド型「不正予測検知ソリューション」の販売を開始しました。今後も金融機関の金融犯罪対策をトータルでサポートしていきます。
さらに、業務知識があれば、誰でも簡単にAIを活用したデータ分析ができる「DAVinCI LABS(ダヴィンチ・ラボ)」について、従来より低コストで導入可能なSaaS型クラウドサービス「DAVinCI Jr.(ダヴィンチ・ジュニア)」の提供を開始しました。
法人ソリューションセグメント
クラウドや自社パッケージを活用したDX関連案件などが順調に推移し、売上高は197億73百万円(前年同期は186億17百万円)となりました。
2021年6月、工事の進捗管理やその報告、および図面などの資料管理機能を備えた施工管理アプリケーションをリリースしました。今後も、建設業や不動産業のさらなる業務効率向上を図るため、機能追加やカスタマイズを柔軟に加えることで、顧客のニーズにあわせた販売を展開していきます。
また、電子政府の総合窓口であるe‐Gov電子申請システム(注3)と簡易な連携を実現する「eG-Connector(イージーコネクター)」において、マイナポータル経由で健康保険組合向けの申請も可能とするなど、SAP関連ソリューションの強化に取り組んでいます。
株式会社DTSインサイトでは、SiFive社製RISC-V(注4)開発ボードの新製品「HiFive Unmatched」の販売を開始しました。自動車、産業機器、OA機器といった各種業界向けにRISC-Vのアプリケーションや製品の構築を容易に実現するものです。今後も、RISC-V関連製品の販売拡大を推進していきます。
運用基盤BPOセグメント
基盤プロダクト分野において、前期大型案件の影響や半導体供給不足による納品遅延などがあったものの、情報通信業のシステム運用設計などが堅調に推移したことに加え、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の連結子会社化により、売上高は185億76百万円(前年同期は173億79百万円)となりました。
社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートする「ReSM plus」の販売拡大、その基盤として活用している「ServiceNow」のSI案件の獲得に努めています。
また、2021年6月にアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化し、ファシリティを含めたネットワーク基盤構築全体をカバーする体制を構築しました。今後もグループ各社の強みを活かして、ネットワークソリューションビジネスの拡大に取り組んでいきます。
地域・海外等セグメント
地域の通信業の開発案件や海外の派遣事業などが堅調に推移し、売上高は79億23百万円(前年同期は75億39百万円)となりました。
2021年4月、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.は、ベトナムソフトウエア・IT協会が主催する「サオ・クエ2021」に、当社から開発を請け負う「Walk in home」をエントリーし、ニューソフトウエアプロダクト&ソリューション分野の商品およびサービス部門で最優秀の「サオ・クエ賞(注5)」を受賞しました。
また、株式会社DTS WESTのAIを活用したFAQソリューション「kotosora」(注6)が、鳥取県の「自動車税チャットボット」、「競争入札参加資格チャットボット」に導入されました。さらに、袖ケ浦市においては、総合行政ネットワーク対応AI FAQソリューション「kotosora for LGWAN」(注7)を活用した「庁内向けAIチャットボット」の実証実験を行いました。今後もこれまで培ったノウハウとDX技術により地域の発展に貢献していきます。
(注1)健康チャレンジキャンペーン
社員の健康維持・増進活動をポイント化し一定の基準を満たす社員に健康サービス費用などを補助する健康推進活動。
(注2)健康優良企業認定(金の認定)
東京都の健康保険組合などで構成される健康企業宣言東京推進協議会による健康優良企業の認定で、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合に認定される制度。
(注3)e‐Gov電子申請システム
電子政府の総合窓口「e‐Gov」の機能の一つで、書面による申請や届出を不要としインターネットを利用して行政手続きを行えるようにした申請のシステム。
(注4)RISC-V
オープンソースとして公開された命令セットアーキテクチャ(Instruction. SetArchitecture: ISA)。
(注5)サオ・クエ賞
ベトナムのITソフトウエア産業開発を促進するため、2003年から開催。優れたIT企業や製品などを表彰している。
(注6)kotosora
AIチャットエンジンを活用することにより、人と会話しているような自然なやりとりでFAQを利用できるソリューション。
(注7)kotosora for LGWAN
総合行政ネットワーク(LGWAN)上で利用できる多言語AIチャットボットサービス。
財政状態としては、当第3四半期連結会計期間末の総資産は750億10百万円となりました。商品及び製品が7億76百万円、仕掛品が4億4百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が12億85百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が1億62百万円減少しました。
負債は145億15百万円となりました。流動負債のその他に含まれる預り金が5億99百万円、買掛金が5億33百万円、流動負債のその他に含まれる未払金5億13百万円増加しましたが、賞与引当金が14億68百万円、未払法人税等が11億96百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が12億47百万円減少しました。
純資産は604億95百万円となりました。自己株式が9億87百万円増加いたしましたが、利益剰余金が剰余金の配当により29億66百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により52億12百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が10億85百万円増加しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
[当社グループの対処すべき課題]
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、1億29百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 対前年同期増減率(%) |
| 金融社会 | 20,655,089 | - |
| 法人ソリューション | 19,773,908 | - |
| 運用基盤BPO | 18,576,001 | - |
| 地域・海外等 | 7,923,388 | - |
| 合計 | 66,928,388 | - |
(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しています。
2.「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しています。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載していません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 対前年同期 増減率(%) | 受注残高 (千円) | 対前年同期 増減率(%) |
| 金融社会 | 19,738,661 | - | 5,379,880 | - |
| 法人ソリューション | 18,882,859 | - | 4,978,520 | - |
| 運用基盤BPO | 18,405,586 | - | 7,461,425 | - |
| 地域・海外等 | 8,571,279 | - | 3,473,483 | - |
| 合計 | 65,598,387 | - | 21,293,310 | - |
(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しています。
2.「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載していません。
なお、当第3四半期連結累計期間の受注実績について、従来の会計基準による受注実績は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 対前年同期 増減率(%) | 受注残高 (千円) | 対前年同期 増減率(%) |
| 金融社会 | 13,598,965 | 0.1 | 7,191,102 | 1.4 |
| 法人ソリューション | 17,807,801 | 4.8 | 6,371,183 | 7.7 |
| 運用基盤BPO | 10,965,626 | 29.4 | 8,808,835 | 35.7 |
| 地域・海外等 | 8,571,279 | 14.4 | 3,488,596 | 16.1 |
| 合計 | 50,943,672 | 9.4 | 25,859,717 | 14.9 |
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 対前年同期増減率(%) |
| 金融社会 | 20,655,089 | - |
| 法人ソリューション | 19,773,908 | - |
| 運用基盤BPO | 18,576,001 | - |
| 地域・海外等 | 7,923,388 | - |
| 合計 | 66,928,388 | - |
(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しています。
2.「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しています。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載していません。
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