四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用しています。
そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については前第2四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しています。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。しかし、先行きについては感染拡大の防止策を講じワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直していくことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向などにより、その影響が経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画(2019年4月～2022年3月)として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変革」の3つの基本方針を策定し、取り組みを継続しています。重点施策としては、「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の実践」を推進しています。
また、当期では売上高は950億円(前年同期は904億93百万円)、営業利益は110億円を目指しています。
■「営業力・SI力の強化」
デジタル社会の進展にともなう当社DXビジネス拡大のため、2021年4月、デジタルソリューション事業本部を新設するとともに、プロモーション活動、マーケティングリサーチ、情報提供サイトの開設など営業力の強化に取り組んでいます。
当期では、公共関連のネットワークシステムの運用において、煩雑なヘルプデスク業務などの効率化に強みのある「ReSM plus」が採用されるなど、顧客ニーズに応えた提案活動を推進しています。
■「新規事業の創出」
当期では、中期経営計画の当初目標を上回る、DX関連売上高比率35%、およびDX人材900名の育成に取り組んでいます。当第2四半期連結累計期間のDX関連売上高は約152億円(売上高比率34.8%)となり、順調に推移しています。
また、2021年6月、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化しました。当社のネットワーク技術者のノウハウと同社の基盤設計・構築・運用管理の技術力を組み合わせ、ネットワークソリューションビジネスの強化を図っていきます。
■「グループ経営基盤の強化」「社内システム・事務の刷新」
2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場再編に向け、2021年9月、「プライム市場」の選択を取締役会で決議しました。
ESGへの取り組みでは、SDGsに貢献する業務(前期通期売上高約166億円)の拡大に取り組んでいます。環境面においては、さらなるCO2排出量の削減や紙の使用量削減など新たな目標を設定し、環境負荷の低減に向けて推進しています。
さらに、当社グループの教育専門会社である株式会社MIRUCAは、オンライン活用を前提とした新しい新入社員研修カリキュラムを開発しました。また、個々の技術レベルに応じた研修を一層充実させるため、DXエンジニア・アドバンスコースの新設に加え、DX関連のオンデマンド研修を拡充しました。今後も人材育成に注力していきます。
■「働き方改革の実践」
健康経営の取り組みではコロナ渦やリモートワークにあって有効なオンライン診療の環境を整え、健診結果の相談、睡眠時無呼吸症候群検査、ならびに禁煙外来などに対応しています。加えて、運動不足の解消や心身の健康増進のため、オンライン整体ヨガや健康チャレンジキャンペーン(注1)を開催しています。これらの取り組みにより、昨年に続き健康優良企業認定(金の認定)(注2)を取得しました。今後も、職場の健康づくりおよび安全衛生に取り組んでいきます。
■「新型コロナウイルス感染拡大への対応」
当社グループでは、業務を推進するにあたり、社員の安心・安全を最優先としつつ顧客の意向を汲み取りながら、引き続き感染予防対策に取り組んでいます。2021年7月から8月にかけて、当社グループの社員および派遣社員ならびに同居家族の希望者を対象にした新型コロナワクチンの職域接種を実施しました。
■「譲渡制限付株式報酬制度の導入」
当社の取締役(社外取締役を除く)および執行役員に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。
■「株主還元など」
2021年4～6月、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を推進するため、385,200株の自己株式を取得しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、436億50百万円(前年同期は435億91百万円)と前期並みの水準となりました。これは、基盤プロダクト分野において、前期大型案件の影響や半導体供給不足による納品遅延などがあったものの、DX関連の案件が順調に推移していることやアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化したことによるものです。
売上総利益は、原価率の改善により85億26百万円(前年同期は84億17百万円)となりました。
販売費及び一般管理費は、38億19百万円(前年同期は37億32百万円)となり、DX関連の研修費用などで増加しました。営業利益は、売上総利益の増加により、47億6百万円(前年同期は46億84百万円)、経常利益は、47億69百万円(前年同期は48億45百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少などにより、32億46百万円(前年同期は32億68百万円)となりました。
<売上高の内訳>
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
金融社会セグメント
通信業向けの開発案件が堅調に推移したものの金融保険業や公共系のプロジェクト開始時期の遅延などにより軟調に推移し、売上高は134億38百万円(前年同期は139億34百万円)となりました。
また、アンチマネーロンダリングの国際基準に準拠し、関連業務を幅広くサポートするパッケージシステム「AMLion(アムリオン)」が三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社様に採用されました。今後は、保険・カード・資金移動業者向けに販売拡大を図るほかマネーロンダリング対策およびテロ資金供与対策の領域にとどまらず証券会社や暗号資産交換所の売買審査管理システムとしての提供も行っていきます。
さらに、キャッシュレス決済の不正検知において課題になっていた誤検知や新たな不正手口への対応を実現するため、アルテアエンジニアリング株式会社と提携し、AIとルールベースエンジンを組み合わせたハイブリッド型「不正予測検知ソリューション」の販売を開始しました。今後も金融機関の金融犯罪対策をトータルでサポートしていきます。
法人ソリューションセグメント
クラウドを中心としたDX関連案件などが順調に推移し、売上高は130億13百万円(前年同期は126億57百万円)となりました。
2021年6月、工事の進捗管理やその報告、および図面などの資料管理機能を備えた施工管理アプリケーションをリリースしました。今後も、建設業や不動産業のさらなる業務効率向上を図るため、機能追加やカスタマイズを柔軟に加えることで、顧客のニーズにあわせた販売を展開していきます。
また、電子政府の総合窓口であるe‐Gov電子申請システム(注3)と簡易な連携を実現する「eG-Connector(イージーコネクター)」において、マイナポータル経由で健康保険組合向けの申請も可能とするなど、SAP関連ソリューションの強化に取り組んでいます。
株式会社DTSインサイトでは、SiFive社製RISC-V(注4)開発ボードの新製品「HiFive Unmatched」の販売を開始しました。自動車、産業機器、OA機器といった各種業界向けにRISC-Vのアプリケーションや製品の構築を容易に実現するものです。今後も、RISC-V関連製品の販売拡大を推進していきます。
運用基盤BPOセグメント
基盤プロダクト分野において、前期大型案件の影響や半導体供給不足による納品遅延などがあったものの、情報通信業のシステム運用設計などが堅調に推移したことに加え、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の連結子会社化により、売上高は120億7百万円(前年同期は118億57百万円)となりました。
社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートする「ReSM plus」の販売拡大、その基盤として活用している「ServiceNow」のSI案件の獲得に努めています。
また、2021年6月にアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化し、ファシリティを含めたネットワーク基盤構築全体をカバーする体制を構築しました。今後もグループ各社の強みを活かして、ネットワークソリューションビジネスの拡大に取り組んでいきます。
地域・海外等セグメント
海外分野の派遣事業などが堅調に推移し、売上高は51億92百万円(前年同期は51億42百万円)となりました。
2021年4月、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.は、ベトナムソフトウエア・IT協会が主催する「サオ・クエ2021」に、当社から開発を請け負う「Walk in home」をエントリーし、ニューソフトウエアプロダクト&ソリューション分野の商品およびサービス部門で最優秀の「サオ・クエ賞(注5)」を受賞しました。
また、株式会社DTS WESTのAIを活用したFAQソリューション「kotosora」(注6)が、鳥取県の「自動車税チャットボット」および「競争入札参加資格チャットボット」に導入されました。 今後もこれまで培ったノウハウとDX技術により地域の発展に貢献していきます。
(注1)社員の健康維持・増進活動をポイント化し一定の基準を満たす社員に健康サービス費用などを補助する健康推進活動。
(注2)東京都の健康保険組合などで構成される健康企業宣言東京推進協議会による健康優良企業の認定で、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合に認定される制度。
(注3)電子政府の総合窓口「e-Gov」の機能の一つで、書面による申請や届出を不要としインターネットを利用して行政手続きを行えるようにした申請のシステム。
(注4)RISC-Vとは、オープンソースとして公開された命令セットアーキテクチャ(Instruction. Set Architecture: ISA)。
(注5)サオ・クエ賞とは、ベトナムのITソフトウエア産業開発を促進するため、2003年から開催。優れたIT企業や製品などを表彰している。
(注6)kotosoraとは、AIチャットエンジンを活用することにより、人と会話しているような自然なやりとりでFAQを利用できるソリューション。
財政状態としては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は746億84百万円となりました。現金及び預金が5億82百万円、商品及び製品が3億44百万円、のれんが1億60百万円、仕掛品が1億30百万円増加いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が18億99百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が4億88百万円減少いたしました。
負債は146億70百万円となりました。流動負債のその他に含まれる未払消費税等が6億円、未払法人税等が5億81百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が10億92百万円減少いたしました。
純資産は600億14百万円となりました。自己株式が9億87百万円増加いたしましたが、利益剰余金が剰余金の配当により16億3百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により32億46百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が6億4百万円増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の残高である433億27百万円に比べ5億70百万円増加し、438億98百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況についての前年同期との比較は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは36億17百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が4億82百万円増加いたしました。主な要因は、仕入債務の増減額が増加から減少へ転じたことにより8億62百万円の支出が増加した一方で、売上債権及び契約資産の減少額が12億7百万円増加したことにより収入が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△5億12百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が3億38百万円増加いたしました。主な要因は、短期貸付金の減少額が1億83百万円増加したことにより収入が増加した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が3億25百万円、投資有価証券の取得による支出が2億円それぞれ増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△25億72百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が84百万円減少いたしました。主な要因は、その他に含まれる非支配株主への配当金の支払額が18百万円増加した一方で、同じくその他に含まれる短期借入金の増減額が減少から増加に転じたことにより1億6百万円の収入が増加したこと、配当金の支払額が15百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
[当社グループの対処すべき課題]
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、65百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しております。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
なお、当第2四半期連結累計期間の受注実績について、従来の会計基準による受注実績は、以下のとおりであります。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しております。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用しています。
そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については前第2四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しています。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。しかし、先行きについては感染拡大の防止策を講じワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直していくことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向などにより、その影響が経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画(2019年4月～2022年3月)として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変革」の3つの基本方針を策定し、取り組みを継続しています。重点施策としては、「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の実践」を推進しています。
また、当期では売上高は950億円(前年同期は904億93百万円)、営業利益は110億円を目指しています。
■「営業力・SI力の強化」
デジタル社会の進展にともなう当社DXビジネス拡大のため、2021年4月、デジタルソリューション事業本部を新設するとともに、プロモーション活動、マーケティングリサーチ、情報提供サイトの開設など営業力の強化に取り組んでいます。
当期では、公共関連のネットワークシステムの運用において、煩雑なヘルプデスク業務などの効率化に強みのある「ReSM plus」が採用されるなど、顧客ニーズに応えた提案活動を推進しています。
■「新規事業の創出」
当期では、中期経営計画の当初目標を上回る、DX関連売上高比率35%、およびDX人材900名の育成に取り組んでいます。当第2四半期連結累計期間のDX関連売上高は約152億円(売上高比率34.8%)となり、順調に推移しています。
また、2021年6月、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化しました。当社のネットワーク技術者のノウハウと同社の基盤設計・構築・運用管理の技術力を組み合わせ、ネットワークソリューションビジネスの強化を図っていきます。
■「グループ経営基盤の強化」「社内システム・事務の刷新」
2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場再編に向け、2021年9月、「プライム市場」の選択を取締役会で決議しました。
ESGへの取り組みでは、SDGsに貢献する業務(前期通期売上高約166億円)の拡大に取り組んでいます。環境面においては、さらなるCO2排出量の削減や紙の使用量削減など新たな目標を設定し、環境負荷の低減に向けて推進しています。
さらに、当社グループの教育専門会社である株式会社MIRUCAは、オンライン活用を前提とした新しい新入社員研修カリキュラムを開発しました。また、個々の技術レベルに応じた研修を一層充実させるため、DXエンジニア・アドバンスコースの新設に加え、DX関連のオンデマンド研修を拡充しました。今後も人材育成に注力していきます。
■「働き方改革の実践」
健康経営の取り組みではコロナ渦やリモートワークにあって有効なオンライン診療の環境を整え、健診結果の相談、睡眠時無呼吸症候群検査、ならびに禁煙外来などに対応しています。加えて、運動不足の解消や心身の健康増進のため、オンライン整体ヨガや健康チャレンジキャンペーン(注1)を開催しています。これらの取り組みにより、昨年に続き健康優良企業認定(金の認定)(注2)を取得しました。今後も、職場の健康づくりおよび安全衛生に取り組んでいきます。
■「新型コロナウイルス感染拡大への対応」
当社グループでは、業務を推進するにあたり、社員の安心・安全を最優先としつつ顧客の意向を汲み取りながら、引き続き感染予防対策に取り組んでいます。2021年7月から8月にかけて、当社グループの社員および派遣社員ならびに同居家族の希望者を対象にした新型コロナワクチンの職域接種を実施しました。
■「譲渡制限付株式報酬制度の導入」
当社の取締役(社外取締役を除く)および執行役員に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。
■「株主還元など」
2021年4～6月、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を推進するため、385,200株の自己株式を取得しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、436億50百万円(前年同期は435億91百万円)と前期並みの水準となりました。これは、基盤プロダクト分野において、前期大型案件の影響や半導体供給不足による納品遅延などがあったものの、DX関連の案件が順調に推移していることやアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化したことによるものです。
売上総利益は、原価率の改善により85億26百万円(前年同期は84億17百万円)となりました。
販売費及び一般管理費は、38億19百万円(前年同期は37億32百万円)となり、DX関連の研修費用などで増加しました。営業利益は、売上総利益の増加により、47億6百万円(前年同期は46億84百万円)、経常利益は、47億69百万円(前年同期は48億45百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少などにより、32億46百万円(前年同期は32億68百万円)となりました。
| (単位:百万円) |
| 連結 | 個別(参考) | |||
| 対前年同期増減率 | 対前年同期増減率 | |||
| 売上高 | 43,650 | - | 32,240 | - |
| 営業利益 | 4,706 | - | 4,029 | - |
| 経常利益 | 4,769 | - | 4,498 | - |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 3,246 | - | - | - |
| 四半期純利益(個別) | - | - | 3,227 | - |
<売上高の内訳>
| (単位:百万円) |
| 連結 | ||
| 対前年同期増減率 | ||
| 金融社会 | 13,438 | - |
| 法人ソリューション | 13,013 | - |
| 運用基盤BPO | 12,007 | - |
| 地域・海外等 | 5,192 | - |
| 合計 | 43,650 | - |
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
金融社会セグメント
通信業向けの開発案件が堅調に推移したものの金融保険業や公共系のプロジェクト開始時期の遅延などにより軟調に推移し、売上高は134億38百万円(前年同期は139億34百万円)となりました。
また、アンチマネーロンダリングの国際基準に準拠し、関連業務を幅広くサポートするパッケージシステム「AMLion(アムリオン)」が三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社様に採用されました。今後は、保険・カード・資金移動業者向けに販売拡大を図るほかマネーロンダリング対策およびテロ資金供与対策の領域にとどまらず証券会社や暗号資産交換所の売買審査管理システムとしての提供も行っていきます。
さらに、キャッシュレス決済の不正検知において課題になっていた誤検知や新たな不正手口への対応を実現するため、アルテアエンジニアリング株式会社と提携し、AIとルールベースエンジンを組み合わせたハイブリッド型「不正予測検知ソリューション」の販売を開始しました。今後も金融機関の金融犯罪対策をトータルでサポートしていきます。
法人ソリューションセグメント
クラウドを中心としたDX関連案件などが順調に推移し、売上高は130億13百万円(前年同期は126億57百万円)となりました。
2021年6月、工事の進捗管理やその報告、および図面などの資料管理機能を備えた施工管理アプリケーションをリリースしました。今後も、建設業や不動産業のさらなる業務効率向上を図るため、機能追加やカスタマイズを柔軟に加えることで、顧客のニーズにあわせた販売を展開していきます。
また、電子政府の総合窓口であるe‐Gov電子申請システム(注3)と簡易な連携を実現する「eG-Connector(イージーコネクター)」において、マイナポータル経由で健康保険組合向けの申請も可能とするなど、SAP関連ソリューションの強化に取り組んでいます。
株式会社DTSインサイトでは、SiFive社製RISC-V(注4)開発ボードの新製品「HiFive Unmatched」の販売を開始しました。自動車、産業機器、OA機器といった各種業界向けにRISC-Vのアプリケーションや製品の構築を容易に実現するものです。今後も、RISC-V関連製品の販売拡大を推進していきます。
運用基盤BPOセグメント
基盤プロダクト分野において、前期大型案件の影響や半導体供給不足による納品遅延などがあったものの、情報通信業のシステム運用設計などが堅調に推移したことに加え、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の連結子会社化により、売上高は120億7百万円(前年同期は118億57百万円)となりました。
社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートする「ReSM plus」の販売拡大、その基盤として活用している「ServiceNow」のSI案件の獲得に努めています。
また、2021年6月にアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化し、ファシリティを含めたネットワーク基盤構築全体をカバーする体制を構築しました。今後もグループ各社の強みを活かして、ネットワークソリューションビジネスの拡大に取り組んでいきます。
地域・海外等セグメント
海外分野の派遣事業などが堅調に推移し、売上高は51億92百万円(前年同期は51億42百万円)となりました。
2021年4月、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.は、ベトナムソフトウエア・IT協会が主催する「サオ・クエ2021」に、当社から開発を請け負う「Walk in home」をエントリーし、ニューソフトウエアプロダクト&ソリューション分野の商品およびサービス部門で最優秀の「サオ・クエ賞(注5)」を受賞しました。
また、株式会社DTS WESTのAIを活用したFAQソリューション「kotosora」(注6)が、鳥取県の「自動車税チャットボット」および「競争入札参加資格チャットボット」に導入されました。 今後もこれまで培ったノウハウとDX技術により地域の発展に貢献していきます。
(注1)社員の健康維持・増進活動をポイント化し一定の基準を満たす社員に健康サービス費用などを補助する健康推進活動。
(注2)東京都の健康保険組合などで構成される健康企業宣言東京推進協議会による健康優良企業の認定で、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合に認定される制度。
(注3)電子政府の総合窓口「e-Gov」の機能の一つで、書面による申請や届出を不要としインターネットを利用して行政手続きを行えるようにした申請のシステム。
(注4)RISC-Vとは、オープンソースとして公開された命令セットアーキテクチャ(Instruction. Set Architecture: ISA)。
(注5)サオ・クエ賞とは、ベトナムのITソフトウエア産業開発を促進するため、2003年から開催。優れたIT企業や製品などを表彰している。
(注6)kotosoraとは、AIチャットエンジンを活用することにより、人と会話しているような自然なやりとりでFAQを利用できるソリューション。
財政状態としては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は746億84百万円となりました。現金及び預金が5億82百万円、商品及び製品が3億44百万円、のれんが1億60百万円、仕掛品が1億30百万円増加いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が18億99百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が4億88百万円減少いたしました。
負債は146億70百万円となりました。流動負債のその他に含まれる未払消費税等が6億円、未払法人税等が5億81百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が10億92百万円減少いたしました。
純資産は600億14百万円となりました。自己株式が9億87百万円増加いたしましたが、利益剰余金が剰余金の配当により16億3百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により32億46百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が6億4百万円増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の残高である433億27百万円に比べ5億70百万円増加し、438億98百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況についての前年同期との比較は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは36億17百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が4億82百万円増加いたしました。主な要因は、仕入債務の増減額が増加から減少へ転じたことにより8億62百万円の支出が増加した一方で、売上債権及び契約資産の減少額が12億7百万円増加したことにより収入が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△5億12百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が3億38百万円増加いたしました。主な要因は、短期貸付金の減少額が1億83百万円増加したことにより収入が増加した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が3億25百万円、投資有価証券の取得による支出が2億円それぞれ増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△25億72百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が84百万円減少いたしました。主な要因は、その他に含まれる非支配株主への配当金の支払額が18百万円増加した一方で、同じくその他に含まれる短期借入金の増減額が減少から増加に転じたことにより1億6百万円の収入が増加したこと、配当金の支払額が15百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
[当社グループの対処すべき課題]
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、65百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 対前年同期増減率(%) |
| 金融社会 | 13,438,291 | - |
| 法人ソリューション | 13,013,048 | - |
| 運用基盤BPO | 12,007,198 | - |
| 地域・海外等 | 5,192,271 | - |
| 合計 | 43,650,809 | - |
(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しております。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 対前年同期 増減率(%) | 受注残高 (千円) | 対前年同期 増減率(%) |
| 金融社会 | 12,682,465 | - | 5,540,481 | - |
| 法人ソリューション | 12,469,232 | - | 5,325,754 | - |
| 運用基盤BPO | 10,871,358 | - | 6,496,001 | - |
| 地域・海外等 | 5,859,804 | - | 3,493,125 | - |
| 合計 | 41,882,861 | - | 20,855,363 | - |
(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
なお、当第2四半期連結累計期間の受注実績について、従来の会計基準による受注実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 対前年同期 増減率(%) | 受注残高 (千円) | 対前年同期 増減率(%) |
| 金融社会 | 10,228,632 | 2.1 | 11,112,977 | 3.5 |
| 法人ソリューション | 11,640,099 | 2.4 | 6,967,950 | 11.4 |
| 運用基盤BPO | 6,648,291 | 7.6 | 11,016,689 | 13.4 |
| 地域・海外等 | 5,859,804 | 15.3 | 3,530,836 | 18.1 |
| 合計 | 34,376,827 | 5.3 | 32,628,454 | 9.8 |
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 対前年同期増減率(%) |
| 金融社会 | 13,438,291 | - |
| 法人ソリューション | 13,013,048 | - |
| 運用基盤BPO | 12,007,198 | - |
| 地域・海外等 | 5,192,271 | - |
| 合計 | 43,650,809 | - |
(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しております。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
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