四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、原材料価格の上昇、供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
このような状況下において当社グループは、2030年に向けた経営ビジョン「Vision2030」を策定しました。
IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指します。
その実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。
また、当期では売上高は1,000億円(前年同期比5.9%増)、EBITDAは121億円(前年同期比2.6%増)を目指しています。
■「提案価値の向上」「SI×デジタルのコンビネーション」
提案価値の高度化に向けて現場と営業の連動性を高めるため、2022年4月、営業本部に集約していた営業推進機能を各事業本部等に移管しました。
2022年5月、米社Snowflake Inc.よりSELECT(セレクト)パートナー認定を受け、同社製品である「Snowflake(スノーフレイク)」の販売を開始しました。当社は、これまで培った業務ノウハウを活かし企業のデータを効果的に活用するための業務アプリケーションとデータ分析を掛け合わせた「DX・データ活用ソリューション」のラインナップを順次拡大し、お客様のバリューチェーン全体のDX実現に向けてコンサルから構築・運用までワンストップで支援してまいります。
「フォーカスビジネス」(注)を、当社の成長領域として取り組みを強化していきます。なお、中期経営計画では、2025年3月期までに売上高に占めるフォーカスビジネス売上高の比率40%を目標として推進しております。当第1四半期連結累計期間のフォーカスビジネス売上高比率は38.1%となり順調に推移しています。
(注)フォーカスビジネス
デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの3つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域。
■「ESGへの取り組み強化」
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
また、当社は第50回定時株主総会後、取締役13名のうち、独立社外取締役が7名となり過半数を占めるとともに、女性取締役は2名となりました。今後も取締役会の独立性およびダイバーシティの向上に努めていきます。
企業を取り巻く環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であるとの認識に立ち、当社グループの環境・社会への取り組みをより一層強化するため「サステナビリティ委員会」を新たに設置しました。さらに、ESG活動をより一層進めるとともに、全社横断的な活動の強化を図るため、ESG推進部を新設しました。
■「自社経営基盤の改革」
監査等委員会設置会社移行に伴い、当社は、意思決定の迅速化を図るため、取締役会の委任範囲の変更などの取締役会規則および業務執行に関する権限などの組織関連規程を改定しました。
今後もスピード経営を実現するため、権限移譲や機構改革を推進していきます。
■「株主還元など」
成長投資の機会、資本の状況および近時の株価を含む市場環境などを総合的に勘案し、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を図るため、2022年5～12月に最大50億円の自己株式取得および消却について、2022年4月の取締役会で決議しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、246億8百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
売上総利益は、売上高の増加により43億62百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、20億89百万円(前年同期比4.8%増)となりました。売上総利益が増加し、営業利益は、22億72百万円(前年同期比12.7%増)、経常利益は、23億26百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加などにより、14億1百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
業務&ソリューションセグメント
金融業や情報通信業を中心にクラウド関連案件などが好調に推移し、売上高は95億31百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
テクノロジー&ソリューションセグメント
ERPなどのパッケージソリューションや組込み関連などが好調に推移し、売上高は74億82百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
プラットフォーム&サービスセグメント
運用基盤設計・構築案件などが好調に推移したことに加え、前期発生した半導体不足影響による期ずれの解消などにより、売上高は75億95百万円(前年同期比24.7%増)となりました。
財政状態としては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は749億56百万円となりました。仕掛品が3億42百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が26億29百万円、現金及び預金が9億88百万円、商品及び製品が6億24百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が41億60百万円減少しました。
負債は143億81百万円となりました。流動負債のその他に含まれる預り金が7億66百万円増加しましたが、未払法人税等が15億47百万円、賞与引当金が12億45百万円、買掛金が9億2百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が26億1百万円減少しました。
純資産は605億74百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益により14億1百万円増加した一方で、剰余金の配当18億2百万円、自己株式の取得12億98百万円を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が15億58百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
[当社グループの対処すべき課題]
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、55百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、プラットフォーム&サービス事業における受注高および受注残高が前年同期に比べ、著しく増加しました。これは、運用基盤設計・構築・維持・保守案件などが増加したことによるものです。
なお、当第1四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更し、以下、対前年同期増減率については、変更後の区分方法に基づき作成した前年同期の数値を用いています。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりです。
(注)セグメント間の取引は、相殺消去しています。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりです。
(注)セグメント間の取引は、相殺消去しています。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりです。
(注)セグメント間の取引は、相殺消去しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、原材料価格の上昇、供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
このような状況下において当社グループは、2030年に向けた経営ビジョン「Vision2030」を策定しました。
IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指します。
その実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。
また、当期では売上高は1,000億円(前年同期比5.9%増)、EBITDAは121億円(前年同期比2.6%増)を目指しています。
■「提案価値の向上」「SI×デジタルのコンビネーション」
提案価値の高度化に向けて現場と営業の連動性を高めるため、2022年4月、営業本部に集約していた営業推進機能を各事業本部等に移管しました。
2022年5月、米社Snowflake Inc.よりSELECT(セレクト)パートナー認定を受け、同社製品である「Snowflake(スノーフレイク)」の販売を開始しました。当社は、これまで培った業務ノウハウを活かし企業のデータを効果的に活用するための業務アプリケーションとデータ分析を掛け合わせた「DX・データ活用ソリューション」のラインナップを順次拡大し、お客様のバリューチェーン全体のDX実現に向けてコンサルから構築・運用までワンストップで支援してまいります。
「フォーカスビジネス」(注)を、当社の成長領域として取り組みを強化していきます。なお、中期経営計画では、2025年3月期までに売上高に占めるフォーカスビジネス売上高の比率40%を目標として推進しております。当第1四半期連結累計期間のフォーカスビジネス売上高比率は38.1%となり順調に推移しています。
(注)フォーカスビジネス
デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの3つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域。
■「ESGへの取り組み強化」
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
また、当社は第50回定時株主総会後、取締役13名のうち、独立社外取締役が7名となり過半数を占めるとともに、女性取締役は2名となりました。今後も取締役会の独立性およびダイバーシティの向上に努めていきます。
企業を取り巻く環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であるとの認識に立ち、当社グループの環境・社会への取り組みをより一層強化するため「サステナビリティ委員会」を新たに設置しました。さらに、ESG活動をより一層進めるとともに、全社横断的な活動の強化を図るため、ESG推進部を新設しました。
■「自社経営基盤の改革」
監査等委員会設置会社移行に伴い、当社は、意思決定の迅速化を図るため、取締役会の委任範囲の変更などの取締役会規則および業務執行に関する権限などの組織関連規程を改定しました。
今後もスピード経営を実現するため、権限移譲や機構改革を推進していきます。
■「株主還元など」
成長投資の機会、資本の状況および近時の株価を含む市場環境などを総合的に勘案し、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を図るため、2022年5～12月に最大50億円の自己株式取得および消却について、2022年4月の取締役会で決議しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、246億8百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
売上総利益は、売上高の増加により43億62百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、20億89百万円(前年同期比4.8%増)となりました。売上総利益が増加し、営業利益は、22億72百万円(前年同期比12.7%増)、経常利益は、23億26百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加などにより、14億1百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
| (単位:百万円) |
| 科目 | 連結 | |
| 対前年同期増減率 | ||
| 売上高 | 24,608 | 15.9% |
| 営業利益 | 2,272 | 12.7% |
| 経常利益 | 2,326 | 12.9% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,401 | 1.0% |
| <売上高の内訳> | (単位:百万円) |
| セグメント | 連結 | |
| 対前年同期増減率 | ||
| 業務&ソリューション | 9,531 | 13.1% |
| テクノロジー&ソリューション | 7,482 | 11.6% |
| プラットフォーム&サービス | 7,595 | 24.7% |
| 合計 | 24,608 | 15.9% |
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
業務&ソリューションセグメント
金融業や情報通信業を中心にクラウド関連案件などが好調に推移し、売上高は95億31百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
テクノロジー&ソリューションセグメント
ERPなどのパッケージソリューションや組込み関連などが好調に推移し、売上高は74億82百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
プラットフォーム&サービスセグメント
運用基盤設計・構築案件などが好調に推移したことに加え、前期発生した半導体不足影響による期ずれの解消などにより、売上高は75億95百万円(前年同期比24.7%増)となりました。
財政状態としては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は749億56百万円となりました。仕掛品が3億42百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が26億29百万円、現金及び預金が9億88百万円、商品及び製品が6億24百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が41億60百万円減少しました。
負債は143億81百万円となりました。流動負債のその他に含まれる預り金が7億66百万円増加しましたが、未払法人税等が15億47百万円、賞与引当金が12億45百万円、買掛金が9億2百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が26億1百万円減少しました。
純資産は605億74百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益により14億1百万円増加した一方で、剰余金の配当18億2百万円、自己株式の取得12億98百万円を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が15億58百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
[当社グループの対処すべき課題]
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、55百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、プラットフォーム&サービス事業における受注高および受注残高が前年同期に比べ、著しく増加しました。これは、運用基盤設計・構築・維持・保守案件などが増加したことによるものです。
なお、当第1四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更し、以下、対前年同期増減率については、変更後の区分方法に基づき作成した前年同期の数値を用いています。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 対前年同期増減率(%) |
| 業務&ソリューション | 9,531 | 13.1 |
| テクノロジー&ソリューション | 7,482 | 11.6 |
| プラットフォーム&サービス | 7,595 | 24.7 |
| 合計 | 24,608 | 15.9 |
(注)セグメント間の取引は、相殺消去しています。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 対前年同期 増減率(%) | 受注残高 (百万円) | 対前年同期 増減率(%) |
| 業務&ソリューション | 8,059 | 19.7 | 8,893 | 29.1 |
| テクノロジー&ソリューション | 7,378 | 10.5 | 6,538 | 5.1 |
| プラットフォーム&サービス | 5,704 | 61.8 | 7,082 | 35.5 |
| 合計 | 21,141 | 24.8 | 22,514 | 22.8 |
(注)セグメント間の取引は、相殺消去しています。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 対前年同期増減率(%) |
| 業務&ソリューション | 9,531 | 13.1 |
| テクノロジー&ソリューション | 7,482 | 11.6 |
| プラットフォーム&サービス | 7,595 | 24.7 |
| 合計 | 24,608 | 15.9 |
(注)セグメント間の取引は、相殺消去しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
