四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、輸出を中心に弱さがみられます。また、米国の保護主義的政策や東アジア・中東の地政学的リスクによる海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動影響など、不透明な状況は続いており、企業経営にはより慎重さを求められています。
一方、情報サービス産業を取り巻く環境については、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスの拡大や、人手不足の解消に向けた、生産性向上・働き方改革関連への情報化投資の増加により、堅調に推移していくことが見込まれています。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画(2019年4月～2022年3月)として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、財務目標としては、連結売上高1,000億円以上、海外事業売上高50億円以上、連結営業利益率10%以上、ROE12%以上、ならびに総還元性向45%以上を目指します。
上記目標を実現するため、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変革」の3つの基本方針を策定し、取り組みを開始しました。重点施策としては、「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の実践」を推進しています。
また、当期では、売上高は前期比7.8%の成長となる935億円、営業利益は長期経営目標の2年前倒しとなる100億円、および営業利益率は4期連続の10%以上を目指しており、好調に推移しています。
■「営業力・SI力の強化」
顧客への提案価値向上を図るために、組織的な営業活動強化に取り組んでいます。具体的には、顧客課題に対してソリューションを含めた幅広い解決策を提案するため、営業本部のソリューション営業機能を拡充しました。加えて、CAMBRICなどの新技術を活用した提案活動を行うため、営業本部にDX推進室を設置しました。
また、大連思派電子有限公司、DTS SOFTWAREVIETNAM CO., LTD.など、当社オフショア拠点の積極的な活用を推進し、IT人材基盤の強化およびSI競争力の向上に努めています。
さらに、デジタルビジネスやSoE型ビジネス拡大のため、アジャイル開発や「GeneXus(ジェネクサス)」(注1)などのアプリケーション自動生成ツールの活用に取り組み、開発期間の短縮や品質向上を実現しています。今後も最新技術を積極的に活用し、顧客ニーズをとらえたITサービスの提供に注力していきます。
■「新規事業への取り組み」
CAMBRICなどの新技術を活用したデジタルビジネスへの取り組みを強化すべく、DX推進室を中心として、当社グループを横断したワーキンググループを発足しました。当社グループにおける共通課題を整理し、解決に向けた取り組みを検討するなど、DX戦略の立案、および新規事業の創出を推進しています。また、より高いレベルのDX人材の育成を喫緊の課題と捉え、組織別に設定した人材育成計画を着実に進めています。
⦅金融社会セグメント⦆
組織内公募やビジネスアイディアコンテストなど、社員一人ひとりが自ら考え行動する環境を整え、新規事業への取り組みに対する意識変革を促進しています。
⦅法人ソリューションセグメント⦆
2019年4月より大手自動車部品メーカーとスマートファクトリーソリューションの取り組みにおいて協業を開始しました。工場設備の稼働、出来高、ならびに作業員をマネジメントするシステムの開発に携わると共に、データを見える化する機能として当社のBIダッシュボード「GalleriaSolo」やデータ収集機能を担うセンサーおよび送信機を提供しています。
⦅運用基盤BPOセグメント⦆
2019年10月、システム運用管理と従業員サポートの一元管理と自動化を実現したサービスの提供を開始しました。顧客企業のすべての社員にサポートポータルを提供し、社内業務における問題の迅速な解決を支援します。
⦅地域・海外等セグメント⦆
2019年10月よりLGWAN(総合行政ネットワーク)上で利用できる多言語AIチャットボットサービス(注2)「kotosora for LGWAN」を開始しました。今後も販売拡大へ向けた取り組みを積極的に実施していきます。
■「グループ経営基盤の強化」
ESGへの取り組み強化として、総務部に設置したESG推進室にて、当社の全プロジェクトを対象にSDGsの調査を行うとともに、同業他社との意見交換などを実施しました。
また、当社グループの金融事業分野におけるグローバルビジネス拡大のため、Nelito Systems Limitedを連結子会社化しました。インドにおける業務の拡大および東南アジアのマーケット拡大を進めています。
なお、当社は第47回定時株主総会後、役員13名のうち、独立役員は7名となり過半数を占めることとなりました。加えて、2019年7月～8月に取締役会の実効性の分析・評価を実施し、全ての役員から肯定的な評価を得られました。引き続き、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めていきます。
■社内システム・事務の刷新
ワークスタイルの変革や業務効率の改善に向けて、業務プロセスの見直しによる合理化および社内システムの再構築に着手しました。
また、多様な働き方へのインフラ整備、およびセキュリティ強化や管理作業軽減などを目的として、社内PCのシンクライアント化に取り組み、2019年11月の導入開始に向け、準備を進めています。
さらに、社内システムについては、事業継続性向上を目指しデータセンターの移設などを実施中です。
■働き方改革
健康経営への取り組みとして、ワークライフバランスの実現に向け、女性の職場での活躍、および男性の育児への主体的な参画を促進するため、産業医や経験者を交えた次世代育成支援セミナーを定期的に開催しています。
また、自律型人材への変革を促進し、社員が新しいことに積極的に挑戦する企業風土を醸成するため、チャレンジや変革を評価する人事制度を検討し、一部運用を開始しました。引き続き制度改革に取り組んでいきます。
■その他、株主還元など
2019年5月、資本効率の向上、ならびに株主への一層の利益還元を推進するため、177,600株の自己株式を取得しました。
また、2019年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行いました。当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
(注1)GeneXus(ジェネクサス)とは、業務要件を記述することで、業務システムを自動生成する開発ツール。
(注2)AIチャットボットサービスとは、AIチャットエンジンを活用することにより、人と会話しているような自然なやりとりでFAQを利用できるサービス。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、473億91百万円(前年同期比14.0%増)となりました。証券会社向けのイントラネット更改案件、政府系金融機関向けの基幹システム更改、ならびに住宅関連の開発案件などが好調に推移したことと、デジタルテクノロジー株式会社の決算期変更影響やNelito Systems Limitedを連結対象とした影響などによるものです。
売上総利益は、売上高の増加により92億69百万円(同10.8%増)となりました。販売費及び一般管理費はNelito Systems Limitedを連結対象とした影響などにより、40億42百万円(同2.9%増)となりました。この結果、営業利益は、52億26百万円(同17.8%増)、経常利益は、53億23百万円(同18.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加などにより、36億78百万円(同19.9%増)となりました。

(単位:百万円)

	連結		個別(参考)
		対前年同期増減率		対前年同期増減率
売上高	47,391	14.0%	33,605	19.5%
営業利益	5,226	17.8%	4,288	30.9%
経常利益	5,323	18.1%	4,805	32.3%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	3,678	19.9%	-	-
四半期純利益(個別)	-	-	3,447	33.0%

<売上高の内訳>

(単位:百万円)

	連結
		対前年同期増減率
金融社会	15,610	10.3%
法人ソリューション	13,538	13.6%
運用基盤BPO	12,869	13.5%
地域・海外等	5,372	28.9%
合計	47,391	14.0%

各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
金融社会セグメント
証券会社向けのイントラネット更改案件、政府系金融機関向けの基幹システム更改などの開発ならびにその他金融機関のOA案件などが堅調に推移し、売上高は156億10百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
法人ソリューションセグメント
住宅関連の開発案件やSAPを活用した開発案件などが好調に推移し、売上高は135億38百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
運用基盤BPOセグメント
卸売業・小売業のシステム運用設計や運用管理などが堅調に推移し、デジタルテクノロジー株式会社の決算期変更影響などにより、売上高は128億69百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
地域・海外等セグメント
地域分野の開発案件が好調に推移し、Nelito Systems Limitedを連結対象とした影響などにより、売上高は53億72百万円(前年同期比28.9%増)となりました。
財政状態としては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は674億85百万円となりました。商品及び製品が3億90百万円、受取手形及び売掛金が2億92百万円それぞれ減少いたしましたが、仕掛品が6億1百万円、有形固定資産が2億75百万円、現金及び預金が2億58百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が5億2百万円増加いたしました。
負債は148億53百万円となりました。買掛金が1億77百万円増加いたしましたが、賞与引当金が4億64百万円、未払法人税等が3億70百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が7億75百万円減少いたしました。
純資産は526億31百万円となりました。自己株式が8億円増加いたしましたが、利益剰余金が剰余金の配当により13億98百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により36億78百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が12億77百万円増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の残高である351億40百万円に比べ1億73百万円増加し、353億13百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況についての前年同期との比較は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは28億76百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が10億30百万円減少いたしました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が8億85百万円増加したことにより収入が増加した一方で、売上債権の減少額が9億19百万円減少したことにより収入が減少したこと、法人税等の支払額が4億41百万円、賞与引当金の減少額が2億29百万円、その他に含まれる未払金の減少額が1億40百万円それぞれ増加したことにより支出が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△5億89百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が1億46百万円減少いたしました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4億56百万円、無形固定資産の取得による支出が1億55百万円、有形固定資産の取得による支出が1億17百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券の取得による支出が7億5百万円減少したこと、投資有価証券の償還による収入が2億円増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△21億10百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が4億54百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払額が3億44百万円増加したこと、自己株式の取得による支出が1億99百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
[当社グループの対処すべき課題]
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、1億62百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数が1,251名増加し、5,620名となりました。これは、第1四半期連結会計期間において、Nelito Systems Limitedの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、地域・海外等セグメントで1,206名増加したことが主な要因であります。
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、地域・海外等事業における受注高および受注残高が前年同期に比べ、著しく増加いたしました。これは、第1四半期連結会計期間より、株式を追加取得したことに伴い、Nelito Systems Limitedを連結の範囲に含めたことによるものであります。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下、対前年同期増減率については、変更後の区分方法に基づき作成した前年同期の数値を用いております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	対前年同期増減率(%)
金融社会	15,610,403	10.3
法人ソリューション	13,538,727	13.6
運用基盤BPO	12,869,575	13.5
地域・海外等	5,372,372	28.9
合計	47,391,078	14.0

(注) 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	対前年同期 増減率(%)	受注残高 (千円)	対前年同期 増減率(%)
金融社会	10,776,776	△0.2	10,589,098	△6.7
法人ソリューション	13,220,032	13.4	6,978,083	11.4
運用基盤BPO	7,520,603	15.6	7,947,612	6.0
地域・海外等	5,799,568	32.6	3,556,517	75.5
合計	37,316,980	11.9	29,071,312	7.1

(注) 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	対前年同期増減率(%)
金融社会	15,610,403	10.3
法人ソリューション	13,538,727	13.6
運用基盤BPO	12,869,575	13.5
地域・海外等	5,372,372	28.9
合計	47,391,078	14.0

(注) 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。