四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの景気は緩やかに回復していると判断しています。ただし、米国の保護主義的政策や東アジア・中東の地政学的リスクによる海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動影響など、不透明な状況は続いており、企業経営にはより慎重さを求められています。
一方、情報サービス産業を取り巻く環境については、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスの拡大や、人手不足の解消に向けた、生産性向上・働き方改革関連への情報化投資の増加により、堅調に推移していくことが見込まれています。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画(2019年4月～2022年3月)として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、財務目標としては、連結売上高1,000億円以上、海外事業売上高50億円以上、連結営業利益率10%以上、ROE12%以上、ならびに総還元性向45%以上を目指します。
上記目標を実現するため、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変革」の3つの基本方針を策定し、取り組みを開始しました。具体的には、「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の実践」を重点施策とし、推進していきます。
また、当期では、売上高は前期比7.8%の成長となる935億円、営業利益は長期経営目標の2年前倒しとなる100億円、および営業利益率は4期連続の10%以上を目指します。
■「営業力・SI力の強化」
顧客への提案価値向上を図るために、組織的な営業活動強化に取り組んでいます。具体的には、顧客課題に対してソリューションを含めた幅広い解決策を提案するため、営業本部のソリューション営業機能を拡充しました。加えて、CAMBRICなどの新技術を活用した提案活動を行うため、営業本部にDX推進室を設置しました。
また、大連思派電子有限公司、DTS SOFTWAREVIETNAM CO., LTD.など、当社オフショア拠点の積極的な活用を促進するため、継続的な発注の仕組みを検討しています。この取り組みにより、IT人材基盤の強化およびSI競争力の向上に努めていきます。
■「新規事業への取り組み」
CAMBRICなどの新技術を活用したデジタルビジネスへの取り組みを強化すべく、DX推進室を中心として、当社グループを横断したワーキンググループを発足しました。当社グループにおけるDX戦略の立案、および新規事業の創出を推進します。また、より高いレベルのDX人材の育成を喫緊の課題と捉え、資格制度の見直しを行い、組織別の人材育成目標を設定しました。
⦅金融社会セグメント⦆
アプリケーション自動生成ツール「GeneXus(ジェネクサス)」(注1)の活用により、開発期間の短縮や品質向上を実現しています。今後も最新技術を積極的に活用し、顧客ニーズをとらえたITサービスの提供に注力していきます。
⦅法人ソリューションセグメント⦆
当社パッケージソフトの住空間3Dプレゼンテーションソフト「Walk in home」で培ってきたブランド・業務ノウハウ等を活用し、住宅基幹システムにおけるソリューション開発を実施しています。
⦅運用基盤BPOセグメント⦆
24時間365日体制のリモート運用監視センターを軸としたフルマネジメントサービス「ReSM」では、監視業務自動化による効率化や作業品質向上に向けた取り組みを進めており、プロトタイプの開発を実施しています。
⦅地域・海外等セグメント⦆
自然言語処理を利用したAI FAQソリューション「kotosora」(注2)を2019年6月にスマートファクトリーJapan 2019へ出展しました。今後も販売拡大へ向けた取り組みを積極的に実施していきます。
■「グループ経営基盤の強化」
ESGへの取り組み強化として、総務部に設置したESG推進室にて、当社の全プロジェクトを対象に、SDGsへの貢献内容調査を実施しています。今後、調査結果を分析し、各組織における活動の強化を図っていきます。
また、当社グループの金融事業分野におけるグローバルビジネス拡大のため、Nelito Systems Limitedを連結子会社化しました。今後、インドにおける業務の拡大およびアメリカ・東南アジアのマーケット拡大を進めていきます。
なお、当社は第47回定時株主総会後、役員13名のうち、独立役員は7名となり、過半数を占めることとなりました。引き続き、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めていきます。
■社内システム・事務の刷新
ワークスタイルの変革や業務効率の改善に向けて、業務プロセスの見直しによる合理化および社内システムの再構築に着手しました。
また、多様な働き方へのインフラ整備、およびセキュリティ強化や管理作業軽減などを目的として、社内PCのシンクライアント化に取り組んでいます。
■働き方改革
健康経営への取り組みとして、ワークライフバランスの実現に向け、女性の職場での活躍、および男性の育児への主体的な参画を促進するため、産業医や経験者を交えた次世代育成支援セミナーを定期的に開催しています。
また、メンタルヘルス対策として、プレゼンティズム(注3)を把握するため、ストレスに関する従業員アンケートを改善し、状況の把握と分析を行っています。今後、分析結果をもとに、健康推進室と各事業部が連携して改善施策を推進し、高ストレス者削減を図ります。人財が活躍するためには健康が重要な基盤となるという考えのもと、引き続き健康保持・増進に取り組んでいます。
■その他、株主還元など
2019年5月、資本効率の向上、ならびに株主への一層の利益還元を推進するため、177,600株の自己株式を取得しました。
また、2019年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行いました。当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
(注1)GeneXus(ジェネクサス)とは、業務要件を記述することで、業務システムを自動生成する開発ツール。
(注2)kotosoraとは、AIチャットエンジンを活用することにより、人と会話しているような自然なやりとりでFAQを利用できるソリューション。
(注3)プレゼンティズムとは、出勤していながらも、体調不良やメンタルヘルス不調などが原因で、従業員のパフォーマンスが低下している状態のこと。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、235億57百万円(前年同期比16.0%増)となりました。証券会社向けのイントラネット更改案件や住宅関連の開発案件などが好調に推移したことと、デジタルテクノロジー株式会社の決算期変更影響やNelito Systems Limitedを連結対象とした影響などによるものです。
売上総利益は、45億9百万円(同14.6%増)となりました。売上高の増加や不採算案件の減少により、増加しています。販売費及び一般管理費はNelito Systems Limitedを連結対象とした影響などにより、21億44百万円(同4.8%増)となりました。この結果、営業利益は、23億65百万円(同25.3%増)、経常利益は、24億20百万円(同24.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加などにより、16億88百万円(同28.5%増)となりました。

(単位:百万円)

	連結		個別(参考)
		対前年同期増減率		対前年同期増減率
売上高	23,557	16.0%	15,954	20.1%
営業利益	2,365	25.3%	1,888	44.5%
経常利益	2,420	24.9%	2,355	43.2%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,688	28.5%	-	-
四半期純利益(個別)	-	-	1,754	43.4%

<売上高の内訳>

(単位:百万円)

	連結
		対前年同期増減率
金融社会	7,439	11.3%
法人ソリューション	6,164	9.2%
運用基盤BPO	7,410	23.1%
地域・海外等	2,542	29.4%
合計	23,557	16.0%

各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
金融社会セグメント
証券会社向けのイントラネット更改案件などの開発が堅調に推移し、売上高は74億39百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
法人ソリューションセグメント
住宅関連の開発案件などが好調に推移し、売上高は61億64百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
運用基盤BPOセグメント
卸売業・小売業のシステム運用設計や運用管理などが堅調に推移し、デジタルテクノロジー株式会社の決算期変更影響などにより、売上高は74億10百万円(前年同期比23.1%増)となりました。
地域・海外等セグメント
地域分野の開発案件が好調に推移し、Nelito Systems Limitedを連結対象とした影響などにより、売上高は25億42百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
財政状態としては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は651億61百万円となりました。仕掛品が6億90百万円、無形固定資産が3億30百万円、有形固定資産が2億42百万円それぞれ増加いたしましたが、現金及び預金が21億53百万円、受取手形及び売掛金が7億24百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が18億21百万円減少いたしました。
負債は143億47百万円となりました。流動負債のその他に含まれる預り金が8億70百万円増加いたしましたが、賞与引当金が19億10百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が12億82百万円減少いたしました。
純資産は508億14百万円となりました。利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により16億88百万円増加いたしましたが、剰余金の配当により13億98百万円減少し、自己株式が8億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が5億38百万円減少いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の残高である351億40百万円に比べ22億7百万円減少し、329億32百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況についての前年同期との比較は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは3億87百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が14億96百万円減少いたしました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が5億48百万円増加したことにより収入が増加した一方で、売上債権の減少額が10億35百万円減少したこと、仕入債務の増加額が4億65百万円減少したこと、法人税等の支払額が3億73百万円増加したことにより支出が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△5億21百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が2億50百万円増加いたしました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2億29百万円増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△20億78百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が4億62百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払額が3億36百万円増加したこと、自己株式の取得による支出が1億99百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
[当社グループの対処すべき課題]
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、83百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数が1,326名増加し、5,695名となりました。これは、当第1四半期連結会計期間において、Nelito Systems Limitedの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、地域・海外等セグメントで1,213名増加したことが主な要因であります。
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、運用基盤BPO事業における受注高および地域・海外等事業における受注残高が前年同期に比べ、著しく増加いたしました。運用基盤BPO事業における受注高増加の主な要因は、連結子会社のうち、決算日が12月31日であったデジタルテクノロジー株式会社が当第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更したことに伴い、当第1四半期連結累計期間において、2019年1月1日から2019年6月30日までの6ヶ月を連結したことによるものであります。また、地域・海外等事業における受注残高増加の主な要因は、当第1四半期連結会計期間より、株式を追加取得したことに伴い、Nelito Systems Limitedを連結の範囲に含めたことによるものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下、対前年同期増減率については、変更後の区分方法に基づき作成した前年同期の数値を用いております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	対前年同期増減率(%)
金融社会	7,439,310	11.3
法人ソリューション	6,164,925	9.2
運用基盤BPO	7,410,611	23.1
地域・海外等	2,542,608	29.4
合計	23,557,456	16.0

(注) 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	対前年同期 増減率(%)	受注残高 (千円)	対前年同期 増減率(%)
金融社会	4,227,378	28.8	12,210,793	8.0
法人ソリューション	5,851,849	9.8	6,983,703	12.5
運用基盤BPO	4,607,093	36.0	10,493,066	8.3
地域・海外等	2,644,048	22.8	3,230,761	60.7
合計	17,330,370	22.4	32,918,324	12.7

(注) 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	対前年同期増減率(%)
金融社会	7,439,310	11.3
法人ソリューション	6,164,925	9.2
運用基盤BPO	7,410,611	23.1
地域・海外等	2,542,608	29.4
合計	23,557,456	16.0

(注) 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。