四半期報告書-第52期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、先行きについては世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような状況下において当社グループは、2030年に向けた経営ビジョン「Vision2030」を策定しました。
IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスやそれらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指します。
その実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。
また、当期では中期経営計画の目標を1年前倒し、売上高は1,150億円、EBITDAは130億円を目指しています。
■「提案価値の向上」「SI×デジタルのコンビネーション」
「フォーカスビジネス」(注1)を、当社グループの成長領域として取り組みを強化しており、中期経営計画では、2025年3月期までに売上高に占めるフォーカスビジネス売上高の比率40%を目標として推進しています。当第1四半期連結累計期間のフォーカスビジネス売上高比率は48.3%となり順調に推移しています。
2023年5月、安心計画株式会社の全株式を取得しました。当社開発の3次元CAD(3DCAD)による住空間提案システムである「Walk in home」の開発ノウハウと、安心計画株式会社の「Walk in home」における長年の販売で積み上げた営業ノウハウ、営業基盤、運用保守ノウハウを組み合わせることで、ハウジングソリューションビジネスにおける提案価値の高度化に取り組んでいきます。
(注1)フォーカスビジネス
デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの3つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域。
■「ESGへの取り組み強化」
当社社員の財産形成の一助とすることに加えて、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社社員が株主との一層の価値共有を進めるため、2022年11月に新設した社員向け譲渡制限付株式交付制度に基づき、譲渡制限付株式を交付することについて、2023年6月の取締役会で決議しました。
また、社員一人ひとりが社会貢献への意識を高め、行動していく事が重要と考え、積極的に社会貢献活動を推進しています。
当社グループは、ワインを核とした新たなまちづくりを目指す一般社団法人とみおかワインドメーヌのブドウ園において、東日本大震災復興支援ボランティア活動を実施しています。当期においては、グループ社員約50名が参加し、醸造用ぶどうの苗木を保護するカバーの整備や除草作業などの支援を行いました。
■「自社経営基盤の改革」
Vision2030および中期経営計画の2年目をスタートするにあたり、各セグメントの成長戦略を着実に実施していくため、セグメントを軸とした事業運営体制に移行しました。具体的には、ミッション明確化・アジリティ向上・機動的な資源配分・グループ間連携強化などの観点から、各セグメント所属組織を統括する組織、および中長期的な計画策定、実行管理を担う推進部を設置しました。
■「株主還元など」
成長投資の機会、資本の状況および近時の株価を含む市場環境などを総合的に勘案し、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を図るため、2023年5月から10月に最大16億円の自己株式取得、およびその消却について、2023年4月の取締役会で決議しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、266億89百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
売上総利益は、売上高の増加により54億32百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、28億14百万円(前年同期比34.7%増)となりました。売上総利益が増加し、営業利益は、26億18百万円(前年同期比15.2%増)、経常利益は、27億10百万円(前年同期比16.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加などにより、18億36百万円(前年同期比31.1%増)となりました。
<売上高の内訳>
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
業務&ソリューションセグメント
銀行業や官公庁のシステム開発などが順調に推移し、売上高は99億88百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
フォーカスビジネスへの取り組みでは、「クラウドアーキテクチャーベースでのAP開発力強化」、「アジャイル/ローコード開発への対応力強化」および「業界特化ソリューション・サービス拡大・さらなる創出」などに努めています。
金融庁および経済産業省の「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に準拠したマネー・ローンダリング対策システム「AMLion(アムリオン)」をクレジットカード業界向けに提供を開始しました。「AMLion(アムリオン)」は国際基準に準拠したマネー・ローンダリング対策システムで、業界特化ソリューション・サービスとして、これまで証券会社などに提供してきました。
今後も金融のあらゆる業態のマネー・ローンダリング対策業務の高度化・効率化に貢献していきます。
テクノロジー&ソリューションセグメント
生産管理システムなどのパッケージソリューションや新規連結影響などにより好調に推移し、売上高は98億4百万円(前年同期比29.3%増)となりました。
フォーカスビジネスへの取り組みでは、クラウドビジネス技術の強化およびビジネスモデルの変革、パッケージ販売拡大に向けた機能強化、ERPビジネス拡大強化およびエッジAIとサイバーセキュリティ技術の確立などに努めています。
プラットフォーム&サービスセグメント
運用および基盤構築案件などが堅調に推移したものの、半導体不足による納期遅延の影響で前年同期のプロダクト販売が一時的に増加した反動などにより、売上高は68億97百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
フォーカスビジネスへの取り組みでは、当社のReSM/ReSMplusを中心とした運用サービスメニューの拡大、HybridCloud、Data Management等の強化・拡販、およびネットワークインテグレーションビジネスの推進などに努めます。
2023年4月、オンライン上で完結できる本人確認の仕組み(電子本人確認、electronic Know Your Customer:eKYC(注1))と当社の業務代行(BPO)サービスを組み合わせた「DTS eKYC サービス」の提供を開始しました。
また、企業における IT サービス管理の効率化と高度化を支援するため、当社の豊富なシステム運用のノウハウを活用し、Atlassian Pty Ltdの提供する Jira Service Management を軸とした Jira(ジラ)製品群の導入コンサルティングと活用支援サービスの提供を開始します。
(注1)eKYC
口座開設やサービス利用開始時に必要な本人確認をオンラインで完結するサービス。AI(顔認証等)を活用することで、書類のやり取り等の手間を省き、短時間での本人確認を実現し、本人確認に要する工程をオンライン化する事で、企業側も事務処理の簡略化を実現するもの。
財政状態としては、総資産は778億80百万円となりました。商品及び製品が16億9百万円、のれんが14億52百万円、流動資産のその他に含まれる自己株式買付に伴う前払が8億14百万円、仕掛品が4億37百万円増加しましたが、現金及び預金が38億52百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が35億92百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が27億95百万円減少しました。
負債は172億22百万円となりました。流動負債のその他に含まれる預り金が9億49百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が5億50百万円、買掛金が3億88百万円増加しましたが、未払法人税等が15億82百万円、賞与引当金が13億99百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が10億77百万円減少しました。
純資産は606億58百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益により18億36百万円増加した一方で、剰余金の配当30億51百万円、自己株式の取得7億83百万円を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が17億18百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
[当社グループの対処すべき課題]
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、36百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、「テクノロジー&ソリューション」事業における受注残高が前年同期に比べ、著しく増加しました。これは、Partners Information Technology, Inc.の業績を前第4四半期連結会計期間から連結の範囲に含めたことによるものです。また、「プラットフォーム&サービス」事業における受注残高が前年同期に比べ、著しく増加しました。これは、大型プロダクト案件や運用・基盤構築案件などによる増加に伴うものです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「業務&ソリューション」事業に区分していたDTS America CorporationおよびDTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.について、「テクノロジー&ソリューション」事業へ報告セグメントの区分を変更し、以下、対前年同期増減率については、変更後の区分方法に基づき作成した前年同期の数値を用いています。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりです。
(注)セグメント間の取引は、相殺消去しています。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりです。
(注)セグメント間の取引は、相殺消去しています。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりです。
(注)セグメント間の取引は、相殺消去しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、先行きについては世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような状況下において当社グループは、2030年に向けた経営ビジョン「Vision2030」を策定しました。
IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスやそれらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指します。
その実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。
また、当期では中期経営計画の目標を1年前倒し、売上高は1,150億円、EBITDAは130億円を目指しています。
■「提案価値の向上」「SI×デジタルのコンビネーション」
「フォーカスビジネス」(注1)を、当社グループの成長領域として取り組みを強化しており、中期経営計画では、2025年3月期までに売上高に占めるフォーカスビジネス売上高の比率40%を目標として推進しています。当第1四半期連結累計期間のフォーカスビジネス売上高比率は48.3%となり順調に推移しています。
2023年5月、安心計画株式会社の全株式を取得しました。当社開発の3次元CAD(3DCAD)による住空間提案システムである「Walk in home」の開発ノウハウと、安心計画株式会社の「Walk in home」における長年の販売で積み上げた営業ノウハウ、営業基盤、運用保守ノウハウを組み合わせることで、ハウジングソリューションビジネスにおける提案価値の高度化に取り組んでいきます。
(注1)フォーカスビジネス
デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの3つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域。
■「ESGへの取り組み強化」
当社社員の財産形成の一助とすることに加えて、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社社員が株主との一層の価値共有を進めるため、2022年11月に新設した社員向け譲渡制限付株式交付制度に基づき、譲渡制限付株式を交付することについて、2023年6月の取締役会で決議しました。
また、社員一人ひとりが社会貢献への意識を高め、行動していく事が重要と考え、積極的に社会貢献活動を推進しています。
当社グループは、ワインを核とした新たなまちづくりを目指す一般社団法人とみおかワインドメーヌのブドウ園において、東日本大震災復興支援ボランティア活動を実施しています。当期においては、グループ社員約50名が参加し、醸造用ぶどうの苗木を保護するカバーの整備や除草作業などの支援を行いました。
■「自社経営基盤の改革」
Vision2030および中期経営計画の2年目をスタートするにあたり、各セグメントの成長戦略を着実に実施していくため、セグメントを軸とした事業運営体制に移行しました。具体的には、ミッション明確化・アジリティ向上・機動的な資源配分・グループ間連携強化などの観点から、各セグメント所属組織を統括する組織、および中長期的な計画策定、実行管理を担う推進部を設置しました。
■「株主還元など」
成長投資の機会、資本の状況および近時の株価を含む市場環境などを総合的に勘案し、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を図るため、2023年5月から10月に最大16億円の自己株式取得、およびその消却について、2023年4月の取締役会で決議しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、266億89百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
売上総利益は、売上高の増加により54億32百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、28億14百万円(前年同期比34.7%増)となりました。売上総利益が増加し、営業利益は、26億18百万円(前年同期比15.2%増)、経常利益は、27億10百万円(前年同期比16.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加などにより、18億36百万円(前年同期比31.1%増)となりました。
| (単位:百万円) |
| 連結 | ||
| 対前年同期増減率 | ||
| 売上高 | 26,689 | 8.5% |
| 営業利益 | 2,618 | 15.2% |
| 経常利益 | 2,710 | 16.5% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,836 | 31.1% |
<売上高の内訳>
| (単位:百万円) |
| 連結 | ||
| 対前年同期増減率 | ||
| 業務&ソリューション | 9,988 | 5.9% |
| テクノロジー&ソリューション | 9,804 | 29.3% |
| プラットフォーム&サービス | 6,897 | △9.2% |
| 合計 | 26,689 | 8.5% |
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
業務&ソリューションセグメント
銀行業や官公庁のシステム開発などが順調に推移し、売上高は99億88百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
フォーカスビジネスへの取り組みでは、「クラウドアーキテクチャーベースでのAP開発力強化」、「アジャイル/ローコード開発への対応力強化」および「業界特化ソリューション・サービス拡大・さらなる創出」などに努めています。
金融庁および経済産業省の「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に準拠したマネー・ローンダリング対策システム「AMLion(アムリオン)」をクレジットカード業界向けに提供を開始しました。「AMLion(アムリオン)」は国際基準に準拠したマネー・ローンダリング対策システムで、業界特化ソリューション・サービスとして、これまで証券会社などに提供してきました。
今後も金融のあらゆる業態のマネー・ローンダリング対策業務の高度化・効率化に貢献していきます。
テクノロジー&ソリューションセグメント
生産管理システムなどのパッケージソリューションや新規連結影響などにより好調に推移し、売上高は98億4百万円(前年同期比29.3%増)となりました。
フォーカスビジネスへの取り組みでは、クラウドビジネス技術の強化およびビジネスモデルの変革、パッケージ販売拡大に向けた機能強化、ERPビジネス拡大強化およびエッジAIとサイバーセキュリティ技術の確立などに努めています。
プラットフォーム&サービスセグメント
運用および基盤構築案件などが堅調に推移したものの、半導体不足による納期遅延の影響で前年同期のプロダクト販売が一時的に増加した反動などにより、売上高は68億97百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
フォーカスビジネスへの取り組みでは、当社のReSM/ReSMplusを中心とした運用サービスメニューの拡大、HybridCloud、Data Management等の強化・拡販、およびネットワークインテグレーションビジネスの推進などに努めます。
2023年4月、オンライン上で完結できる本人確認の仕組み(電子本人確認、electronic Know Your Customer:eKYC(注1))と当社の業務代行(BPO)サービスを組み合わせた「DTS eKYC サービス」の提供を開始しました。
また、企業における IT サービス管理の効率化と高度化を支援するため、当社の豊富なシステム運用のノウハウを活用し、Atlassian Pty Ltdの提供する Jira Service Management を軸とした Jira(ジラ)製品群の導入コンサルティングと活用支援サービスの提供を開始します。
(注1)eKYC
口座開設やサービス利用開始時に必要な本人確認をオンラインで完結するサービス。AI(顔認証等)を活用することで、書類のやり取り等の手間を省き、短時間での本人確認を実現し、本人確認に要する工程をオンライン化する事で、企業側も事務処理の簡略化を実現するもの。
財政状態としては、総資産は778億80百万円となりました。商品及び製品が16億9百万円、のれんが14億52百万円、流動資産のその他に含まれる自己株式買付に伴う前払が8億14百万円、仕掛品が4億37百万円増加しましたが、現金及び預金が38億52百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が35億92百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が27億95百万円減少しました。
負債は172億22百万円となりました。流動負債のその他に含まれる預り金が9億49百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が5億50百万円、買掛金が3億88百万円増加しましたが、未払法人税等が15億82百万円、賞与引当金が13億99百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が10億77百万円減少しました。
純資産は606億58百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益により18億36百万円増加した一方で、剰余金の配当30億51百万円、自己株式の取得7億83百万円を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が17億18百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
[当社グループの対処すべき課題]
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、36百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、「テクノロジー&ソリューション」事業における受注残高が前年同期に比べ、著しく増加しました。これは、Partners Information Technology, Inc.の業績を前第4四半期連結会計期間から連結の範囲に含めたことによるものです。また、「プラットフォーム&サービス」事業における受注残高が前年同期に比べ、著しく増加しました。これは、大型プロダクト案件や運用・基盤構築案件などによる増加に伴うものです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「業務&ソリューション」事業に区分していたDTS America CorporationおよびDTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.について、「テクノロジー&ソリューション」事業へ報告セグメントの区分を変更し、以下、対前年同期増減率については、変更後の区分方法に基づき作成した前年同期の数値を用いています。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 対前年同期増減率(%) |
| 業務&ソリューション | 9,988 | 5.9 |
| テクノロジー&ソリューション | 9,804 | 29.3 |
| プラットフォーム&サービス | 6,897 | △9.2 |
| 合計 | 26,689 | 8.5 |
(注)セグメント間の取引は、相殺消去しています。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 対前年同期 増減率(%) | 受注残高 (百万円) | 対前年同期 増減率(%) |
| 業務&ソリューション | 9,567 | 22.2 | 10,487 | 21.2 |
| テクノロジー&ソリューション | 9,454 | 24.2 | 11,215 | 65.4 |
| プラットフォーム&サービス | 5,576 | △2.2 | 9,800 | 38.4 |
| 合計 | 24,598 | 16.4 | 31,503 | 39.9 |
(注)セグメント間の取引は、相殺消去しています。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 対前年同期増減率(%) |
| 業務&ソリューション | 9,988 | 5.9 |
| テクノロジー&ソリューション | 9,804 | 29.3 |
| プラットフォーム&サービス | 6,897 | △9.2 |
| 合計 | 26,689 | 8.5 |
(注)セグメント間の取引は、相殺消去しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
