四半期報告書-第47期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しているものの、米国の保護主義的政策や東アジア・中東の地政学的リスクによる海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響など、先行きは不透明な状況が続いています。
情報サービス産業を取り巻く環境については、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスの拡大や、企業収益の改善を背景にした情報化投資の緩やかな増加により、堅調に推移していくことが見込まれます。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画(平成28年4月～平成31年3月)として、「新たな価値を生み出す Change! for the Next」をビジョンに掲げ、「経営革新」、「事業変革」および「営業改革」の3つの“Change”の実現に向けて取り組んでいます。具体的には、「分野別成長戦略の導入」、「組織再編」、「経営の迅速化」を重点施策として注力しています。
当期は、将来への変革を果たす中期経営計画の最終年度として、営業力・SI力の強化、新規事業への取り組み、およびグループ経営基盤の強化を推進します。トップラインの拡大を最優先目標とし、前期に引き続き営業利益率10%の達成に向けて、持続的な成長と収益力の強化を目指します。
「営業力・SI力の強化」としては、営業本部を中心に、強固な顧客基盤を構築するため、”プラスOne戦略”および”BiG8戦略”を継続しています。また、クラウド化やセキュリティ対策などのお客様ニーズにワンストップで幅広く応えるため、営業本部にSI推進担当を設置し、アカウント営業担当と連携した提案活動の強化に取り組んでいます。
新技術を活用したソリューションについては、車載組込みソフトウェア開発を効率化するメモリモニタリングツールや、製造業をITでつなぐコネクティッドインダストリーソリューションなど、展示会への出展を通じて、販売拡大を推進しております。
さらに、逓天斯(上海)軟件技術有限公司では現地企業との連携による開発体制の拡充、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.ではDTS独自の開発標準(PMS)の浸透や社員育成への注力など、オフショア拠点の体制強化を進めており、海外グループ会社を含めたオフショアへの発注額は4億円(前年同期比12%増)に拡大しました。オフショア開発比率をより一層高めることで、SI競争力向上に注力していきます。
「新規事業への取り組み」では、CAMBRICやFinTechなどの新技術を活用したデジタルビジネスへの取り組みを拡大しています。Cloud Computing関連では、ハイパーコンバージドインフラ(注1)「D-RAID ADVANCE」など、物理システムとクラウドコンピューティングを使い分けるハイブリッド(混在)クラウド環境を実現できるソリューションの販売が拡大しています。
FinTech関連では、現実通貨取引と仮想通貨取引の両方に対応したマネーロンダリング対策ソリューション(注2)の開発を進め、仮想通貨取引所などへの販売に取り組んでいます。
また、海外に向けた営業活動の強化では、SIBOS 2018(注3)やASOCIO ICT サミット 2018(注4)への出展などにより、新たな顧客の獲得や新しい技術領域への展開に注力しております。
(注1)ハイパーコンバージドインフラとは、サーバにコンピューティング機能とストレージ機能を統合し、シンプルな構成を実現した仮想化基盤であり、従来に比べて容易な構築・運用管理が可能となる。
(注2)マネーロンダリング対策ソリューションとは、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に準拠したソリューションのこと。
(注3)SIBOSとは、国際銀行間通信協会(SWIFT)が毎年開催する金融業界に特化した国際会議のこと。
(注4)ASOCIO ICT サミットとは、アジア・オセアニア地域のIT産業発展促進を目的として、24カ国のITサービス関連業界団体が加盟する国際組織が開催する国際会議のこと。
「グループ経営基盤の強化」では、意思決定の迅速化や経営の効率化を目的に、データリンクス株式会社を平成30年10月に吸収合併することを決定しました。ソリューション事業とBPO事業における事業シナジーの最大化と経営資源の最適配分を実現し、トップライン拡大に向けた営業活動や開発基盤の強化を図ります。
また、柔軟な働き方や健康経営を実現するため、時差勤務制度の試行運用を開始しました。今後の在宅勤務やサテライトオフィス活用の拡大に向けて、リモートアクセスやシンクライアント化など、社内システムの環境整備を進めています。
さらに、経営判断の迅速化や投資家への速やかな情報提供の実現に向けて、グループ一丸となって、業務プロセスの見直しや、システムなどのインフラ整備により、決算早期化に取り組んでいます。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、203億11百万円(前年同期比0.6%増)となりました。情報通信業の開発案件や組込み関連事業におけるプロダクト販売などが好調に推移したことによるものです。
売上総利益は、39億33百万円(同7.3%増)となりました。原価率の改善や不採算案件の減少により、増加しています。販売費及び一般管理費は、前期に設立した株式会社DTSインサイトの一時費用などの減少などにより、20億45百万円(同3.0%減)となりました。この結果、営業利益は、18億87百万円(同21.1%増)、経常利益は、19億37百万円(同22.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加などにより、13億13百万円(同28.9%増)となりました。

(単位:百万円)

	連結		個別(参考)
		対前年同期増減率		対前年同期増減率
売上高	20,311	0.6%	13,284	△3.2%
営業利益	1,887	21.1%	1,306	△13.4%
経常利益	1,937	22.8%	1,644	△6.6%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,313	28.9%	-	-
四半期純利益(個別)	-	-	1,223	△4.2%

<売上高の内訳>

(単位:百万円)

	連結
		対前年同期増減率
金融公共	5,806	△16.4%
法人通信・ソリューション	5,855	17.3%
運用BPO	3,185	5.1%
地域・海外等	5,464	4.8%
合計	20,311	0.6%

各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
金融公共セグメント
メガバンクや生命保険の開発案件が堅調に推移したものの、統合案件等の影響により、売上高は58億6百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
法人通信・ソリューションセグメント
組込み関連事業におけるプロダクトの販売や情報通信業、運輸業の開発案件が好調に推移し、売上高は58億55百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
運用BPOセグメント
生命保険業や情報通信業のシステム運用・保守などが堅調に推移し、売上高は31億85百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
地域・海外等セグメント
金融系の開発案件などが好調に推移し、売上高は54億64百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
財政状態としては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は599億46百万円となりました。仕掛品が6億20百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が2億96百万円それぞれ増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が23億89百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が14億18百万円減少いたしました。
負債は132億67百万円となりました。買掛金が5億91百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が7億55百万円、未払金が4億33百万円それぞれ増加いたしましたが、賞与引当金が15億91百万円、未払法人税等が12億68百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が11億35百万円減少いたしました。
純資産は466億79百万円となりました。利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により13億13百万円増加いたしましたが、剰余金の配当により10億54百万円減少し、自己株式が6億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が2億83百万円減少いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の残高である324億54百万円に比べ13百万円減少し、324億40百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況についての前年同期との比較は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは18億84百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が13億49百万円増加いたしました。主な要因は、法人税等の支払額が3億16百万円増加したことにより支出が増加した一方で、仕入債務の増減額が減少から増加に転じたことにより9億52百万円の支出が減少したこと、売上債権の減少額が5億13百万円、税金等調整前四半期純利益が3億81百万円それぞれ増加したことにより収入が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△2億70百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が1億9百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が1億円増加した一方で、投資有価証券の償還による収入が2億円増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△16億16百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が6百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払額が25百万円増加した一方で、非支配株主への配当金の支払額が31百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
[当社グループの対処すべき課題]
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、1億29百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。