四半期報告書-第49期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。しかし、先行きについては感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向など、引き続き注視していく必要があります。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画(2019年4月～2022年3月)として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、財務目標としては、連結売上高1,000億円以上、海外事業売上高50億円以上、連結営業利益率10%以上、ROE12%以上、ならびに総還元性向45%以上を目指します。
上記目標を実現するため、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変革」の3つの基本方針を策定し、取り組みを継続しています。重点施策としては、「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の実践」を推進しています。
■「新型コロナウイルス感染拡大への対応」
当社グループでは、業務を推進するにあたり、社員の安心・安全を最優先としつつ顧客の意向を汲み取りながら、次のような対策を取り組んでいます。
・社員、ビジネスパートナーおよび顧客情報の日次監視
・テレワーク、時差出勤の制度化
・ビデオ会議の導入、採用面接のリモート化
・各種教育のオンライン化
・渡航、出張の制限
・懇親会の自粛
■「営業力・SI力の強化」
New Normalな社会への変容に合わせて、Webコミュニケーションツールを活用したリモートと対面を組み合わせた営業スタイルを推進しています。また、提案価値向上を図るために、組織的な営業活動強化に取り組んでいます。
具体的には、SFAシステムの活用により新型コロナウイルス感染拡大の影響を含めた顧客動向・営業活動について、経営層を含めた関係者へタイムリーな情報共有を行っています。今後はこれらのデータを活用し営業状況に応じた戦略を立案するとともに、営業効率の向上を図ります。
2020年9月、アマゾン ウェブ サービス(AWS)に関する知識要件やシステムインテグレーションの実績要件を充足し、アドバンスドコンサルティングパートナーに認定されました。今後もクラウドビジネス拡大を推進していきます。
また、Nelito Systems LimitedにDTS独自の開発標準(PMS)を導入し、金融事業本部がプロジェクト状況のモニタリングやリスク管理などを指導しています。
■「新規事業への取り組み」
新型コロナウイルスの感染拡大により社会のあり方が変化し、New Normalといわれるデジタル、オンライン、リモート、タッチレス、省力化といった新しい時代に適応していくための施策を加速・強化していきます。具体的には中期経営計画目標である売上高に占めるDX関連売上の比率25%、およびDX人材500名育成を1年前倒し、2021年3月期の目標として取り組んでおり、順調に推移しています。
また、AIを活用したビジネス提案を加速させるために社内横断プロジェクトを発足しました。市場調査や顧客ニーズを踏まえた継続的なビジネスアイデア創出への取り組みを実施するとともに、実践形式による技術者の育成を推進しています。
■「グループ経営基盤の強化」
ESGへの取り組みとしては、当期より各組織毎にESG推進委員を任命し、その推進体制の強化を図っています。加えて、当社の全プロジェクトを対象に実施していたSDGsへの貢献内容調査について、当社グループ全体に対象範囲を拡大しています。その調査結果を活用し、グループ横断での活動強化に取り組んでいきます。環境面においては、テレワークやWeb会議の浸透により、CO2排出量や用紙の使用量削減が進んでおり、当初の通期目標を見直し、さらなる向上に努めます。
また、当期より、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.、大連思派電子有限公司ならびに株式会社思派電子ジャパンを連結子会社化し、全ての事業会社が連結対象となりました。グループ一丸となり国内および海外市場でのビジネス拡大を図っていきます。
さらに、2020年6月、組織間連携強化ならびに生産性向上を目的として、芝開発センタと大門開発センタを集約し、門前仲町開発センタを開設しました。
■「社内システム・事務の刷新」
ワークスタイルの変革や業務効率の改善に向けて、業務プロセスの見直しによる合理化および社内システムの再構築に取り組んでいます。
第一弾として、社内情報の一元化とBIを活用した情報検索効率改善に向け、社内情報共有基盤のトライアル運用を開始しました。今後も継続的に機能追加・改善を実施するとともにDX関連技術や新たな開発手法を取り入れ、社員が実践経験する機会としても活用していきます。
また、社内シンクライアント環境の運用用途を広げ、顧客ニーズに応じてテレワークでも開発を行うことが出来る環境を構築しました。
2020年7月、社員の満足度向上のため、社内広報紙をWeb化し会社情報へのアクセスを容易にしました。
2020年10月、収益認識に関する会計基準対応では、社内システム改修に伴う運用変更の円滑な対応を実現するため、運用トレーニングを兼ねた最終確認を実施しています。
■「働き方改革」
自律型人材への変革を促進し、社員が新しいことに積極的に挑戦する企業風土を醸成するため、目標管理制度を見直し、当期より新制度を導入しました。その浸透を図るとともに、引き続き、チャレンジや変革を評価する人事制度への変革に取り組んでいきます。
また、2020年9月、健康経営の取り組みにおいて一定の成果を上げた企業として健康優良企業認定(金の認定)(注1)を取得しました。
さらに、2020年3月から運用を開始したテレワークの状況を踏まえ、同年10月よりテレワークおよび時差勤務制度を刷新しました。今後もワークライフバランスの取り組みを推進し、社員満足度と企業価値の向上を図ります。
■「その他、株主還元など」
2020年5～6月、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を推進するため、444,100株の自己株式を取得しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、435億91百万円(前年同期比8.0%減)となりました。前期のデジタルテクノロジー株式会社における決算期変更影響に加え、金融社会セグメントが低調に推移したことや法人ソリューションセグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響もあり減収となりました。
売上総利益は、84億17百万円(同9.2%減)となりました。売上高の減少や、法人ソリューションセグメントにおける原価率悪化をカバーできず減少しています。販売費及び一般管理費は、前期における決算期変更影響がなくなったことや新型コロナウイルス感染症拡大の影響による旅費交通費や展示会出展費用の減少などにより、37億32百万円(同7.7%減)となりました。販売費及び一般管理費は減少したものの、売上総利益の減少が大きく影響し、営業利益は46億84百万円(同10.4%減)、経常利益は48億45百万円(同9.0%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少などにより32億68百万円(同11.1%減)となりました。

(単位:百万円)

	連結		個別(参考)
		対前年同期増減率		対前年同期増減率
売上高	43,591	△8.0%	31,828	△5.3%
営業利益	4,684	△10.4%	3,867	△9.8%
経常利益	4,845	△9.0%	4,429	△7.8%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	3,268	△11.1%	-	-
四半期純利益(個別)	-	-	3,168	△8.1%

<売上高の内訳>

(単位:百万円)

	連結
		対前年同期増減率
金融社会	13,934	△10.7%
法人ソリューション	12,657	△6.5%
運用基盤BPO	11,857	△7.9%
地域・海外等	5,142	△4.3%
合計	43,591	△8.0%

各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
金融社会セグメント
公共系のシステム開発が堅調に推移したものの、メガバンクにおける投資が低調に推移し、売上高は139億34百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
一方、新技術や新開発手法などを活用したDX関連の案件として、「GeneXus(ジェネクサス)」などのアプリケーション自動生成ツールを活用した開発や、RPA導入およびその支援などが前年同期比約15%拡大しています。
また、顧客の営業プロセス管理などの課題に対し、Salesforceの導入に加え、利用促進に向けた業務・システム分析の支援を実施しています。今後も積極的な提案を推進していきます。
法人ソリューションセグメント
SAPを活用したソリューション案件やクラウド環境の構築案件などが堅調に推移したものの、組込み関連事業や前期好調だった住宅関連の開発案件が低調に推移し、売上高は126億57百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
当期の新たなソリューションとしては、2020年4月、製造現場のデジタル化を支援するIoT Platform 「Pasteriot」の販売を開始しました。リアルタイムに工場全体を可視化し、ルール・AIによる制御を行うことで、生産性の向上や管理コスト削減を実現します。
また、SDNによるネットワーク基盤構築など、仮想化技術を活用したプロジェクトに取り組んでいます。これらのノウハウを蓄積していくことによりビジネスの拡大を図ります。
運用基盤BPOセグメント
運用BPO分野は情報通信業のシステム運用設計や、基盤プロダクト分野においてプロダクトビジネスが順調に推移したものの、前期のデジタルテクノロジー株式会社における決算期変更影響がなくなったことなどもあり、売上高は118億57百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートするサービスである「ReSM plus」の販売拡大や、その基盤として活用している「ServiceNow」のSI案件の獲得に取り組んでいます。また、既に導入済みの顧客に対しては蓄積されたデータを活用したサービスの改善を提案していきます。
地域・海外等セグメント
地域分野において、DX関連売上高が拡大したものの、地銀向け案件の延伸・体制縮小やNelito Systems Limitedがロックダウンの影響などで、売上高は51億42百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
パッケージソフトのクラウド化対応案件および「kotosora」(注2)による問い合わせ対応自動化などの文教ソリューション案件の拡大を目指します。
(注1)東京都の健康保険組合などで構成される健康企業宣言東京推進協議会による健康優良企業の認定で、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合に認定される制度。
(注2)kotosoraとは、AIチャットエンジンを活用することにより、人と会話しているような自然なやりとりでFAQを利用できるソリューション。
財政状態としては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は712億27百万円となりました。受取手形及び売掛金が11億6百万円減少いたしましたが、流動資産のその他に含まれる未収入金が6億57百万円、仕掛品が5億96百万円、現金及び預金が5億73百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が6億28百万円増加いたしました。
負債は152億99百万円となりました。買掛金が6億6百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が1億21百万円、退職給付に係る負債が61百万円増加いたしましたが、流動負債のその他に含まれる未払消費税が5億30百万円、未払法人税等が2億75百万円、賞与引当金が2億2百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が2億10百万円減少いたしました。
純資産は559億28百万円となりました。自己株式が10億円増加いたしましたが、利益剰余金が剰余金の配当により16億19百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により32億68百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が8億39百万円増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の残高である382億76百万円に比べ5億26百万円増加し、388億2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況についての前年同期との比較は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは31億71百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が2億95百万円増加いたしました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が5億72百万円減少したことにより収入が減少し、また、たな卸資産の増加額が4億64百万円増加したことにより支出が増加した一方で、仕入債務の増加額が6億円増加したこと、法人税等の支払額が4億65百万円、賞与引当金の減少額が2億73百万円それぞれ減少したことにより支出が減少したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△2億10百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が3億78百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の償還による収入が4億円減少した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4億56百万円、無形固定資産の取得による支出が2億45百万円、有形固定資産の取得による支出が1億2百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△26億56百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が5億46百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払額が2億18百万円増加したこと、自己株式の取得による支出が2億円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
[当社グループの対処すべき課題]
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、72百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。