四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあります。しかし、先行きについては感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向など、引き続き注視していく必要があります。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画(2019年4月～2022年3月)として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、財務目標としては、連結売上高1,000億円以上、海外事業売上高50億円以上、連結営業利益率10%以上、ROE12%以上、ならびに総還元性向45%以上を目指します。
上記目標を実現するため、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変革」の3つの基本方針を策定し、取り組みを継続しています。重点施策としては、「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の実践」を推進しています。
当期では、新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している企業のIT投資抑制や案件の延期等の影響を踏まえ、上期の売上は前期比で減少を想定しています。第2四半期から新型コロナウイルス感染症が収束し経済活動が徐々に回復していく前提で、通期では前年並みとなる売上高950億円、営業利益107億円を目指します。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束が長期化した場合、業績予想を変更する可能性があります。
■「新型コロナウイルス感染拡大への対応」
当社グループでは、業務を推進するにあたり、社員の安心・安全を最優先としつつ顧客の意向を汲み取りながら、次のような対策を取り組んでいます。
・対策本部の設置による社員、ビジネスパートナーおよび顧客情報の日次監視
・テレワーク推進、時差出勤の推進
・ビデオ会議の導入、採用面接のリモート化
・新入社員含む各種教育のオンライン化
・消毒液の完備、マスクの配布
・渡航、出張の制限
・懇親会の自粛
■「営業力・SI力の強化」
顧客への対面営業が制限される中において、コミュニケーションツールを活用したリモート営業を推進しています。また、提案価値向上を図るために、組織的な営業活動強化に取り組んでいます。
具体的には、SFAシステムの活用により新型コロナウイルス感染拡大の影響を含めた顧客動向・営業活動について、経営層を含めた関係者へタイムリーな情報共有を行っています。今後はこれらのデータを活用し営業状況に応じた戦略を立案するとともに、営業効率の向上を図ります。
また、AIを活用したビジネス提案を加速させるために社内横断プロジェクトを発足し、顧客ニーズの収集や市場調査を通じて検討するアイデアソンの実施や実践形式による技術者の育成を推進していきます。
■「新規事業への取り組み」
新型コロナウイルスの感染拡大により社会のあり方が変化し、NEW NORMALといわれるデジタル、オンライン、リモート、タッチレス、省力化といった新しい時代に適応していくための施策を加速・強化していきます。具体的には中期経営計画目標である売上高に占めるDX関連売上の比率25%、およびDX人材500名育成を1年前倒し、2021年3月期の目標として取り組んでおり、順調に推移しています。
また、当社では、社会の行動変容に必要とされる危機管理サービスなどの新たなソリューション創出を積極的に推進中です。
■「グループ経営基盤の強化」
ESGへの取り組みとしては、当期より各組織毎にESG推進委員を任命し、その推進体制の強化を図っています。加えて、当社の全プロジェクトを対象に実施していたSDGsへの貢献内容調査について、当社グループ全体に対象範囲を拡大しています。その調査結果を活用し、グループ横断での活動強化に取り組んでいきます。
また、当期より、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.、大連思派電子有限公司ならびに株式会社思派電子ジャパンを連結子会社化し、全ての事業会社が連結対象となりました。グループ一丸となり国内および海外市場でのビジネス拡大を図っていきます。
さらに、2020年6月、組織間連携強化ならびに生産性向上を目的として、芝開発センタと大門開発センタを集約し、門前仲町開発センタを開設しました。
■「社内システム・事務の刷新」
ワークスタイルの変革や業務効率の改善に向けて、業務プロセスの見直しによる合理化および社内システムの再構築に取り組んでいます。
第一弾として、社内情報の一元化とBIを活用した情報検索効率改善に向け、社内情報共有基盤のトライアル運用を開始しました。今後も継続的に機能追加・改善を実施するとともにDX関連技術や新たな開発手法を取り入れ、社員が実践経験する機会としても活用していきます。
また、社内シンクライアント環境の運用用途を広げ、顧客ニーズに応じてリモートワークでも開発を行うことが出来る環境を構築しました。
■「働き方改革」
自律型人材への変革を促進し、社員が新しいことに積極的に挑戦する企業風土を醸成するため、目標管理制度を見直し、当期より新制度を導入しました。その浸透を図るとともに、引き続き、チャレンジや変革を評価する人事制度への変革に取り組んでいきます。
また、新たな社会への行動変容に適応するため、社内業務に従事する社員について、リモートワーク比率50%以上を目標とし、その定常化を目指すとともに、その環境を活かした生産性向上にも取り組んでいきます。
■「その他、株主還元など」
2020年5～6月、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を推進するため、444,100株の自己株式を取得しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、199億70百万円(前年同期比15.2%減)となりました。前年同期において好調だった金融分野の受注が伸びずリカバリできなかったことに加え、プロダクトビジネスが低調に推移したこと、ならびに前期のデジタルテクノロジー株式会社における決算期変更影響もあり、大幅な減収となりました。
売上総利益は、38億10百万円(同15.5%減)となりました。売上高の減少や、法人ソリューションセグメントにおける原価率悪化をカバーできず減少しています。販売費及び一般管理費は、前期における決算期変更影響がなくなったことや新型コロナウイルス感染症拡大の影響による旅費交通費や展示会出展費用の減少などにより、19億68百万円(同8.2%減)となりました。販売費及び一般管理費は減少したものの、売上総利益の減少が大きく影響し、営業利益は18億41百万円(同22.1%減)、経常利益は19億8百万円(同21.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少などにより、12億94百万円(同23.3%減)となりました。

(単位:百万円)

	連結		個別(参考)
		対前年同期増減率		対前年同期増減率
売上高	19,970	△15.2%	14,996	△6.0%
営業利益	1,841	△22.1%	1,597	△15.4%
経常利益	1,908	△21.2%	2,111	△10.3%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,294	△23.3%	-	-
四半期純利益(個別)	-	-	1,591	△9.3%

<売上高の内訳>

(単位:百万円)

	連結
		対前年同期増減率
金融社会	6,515	△12.4%
法人ソリューション	5,898	△4.3%
運用基盤BPO	5,063	△31.7%
地域・海外等	2,493	△1.9%
合計	19,970	△15.2%

各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
金融社会セグメント
前期の証券会社向けのイントラネット更改案件終了などにより、売上高は65億15百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
一方、新技術や新開発手法などを活用したDX関連の案件として、「GeneXus(ジェネクサス)」などのアプリケーション自動生成ツールを活用した開発や、RPA導入およびその支援などが前年同期比約18%拡大しています。
法人ソリューションセグメント
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制約などにより、組込み関連事業のプロダクト販売が低調に推移し、売上高は58億98百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
当期の新たなソリューションとしては、2020年4月、製造現場のデジタル化を支援するIoT Platform 「Pasteriot」の販売を開始しました。リアルタイムに工場全体を可視化し、ルール・AIによる制御を行うことで、生産性の向上や管理コスト削減を実現します。
運用基盤BPOセグメント
運用BPO分野は情報通信業のシステム運用設計などにより堅調に推移したものの、基盤プロダクト分野においてプロダクトビジネスが低調に推移し、前期のデジタルテクノロジー株式会社における決算期変更影響がなくなったことなどもあり、売上高は50億63百万円(前年同期比31.7%減)となりました。
社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートするサービスである「ReSM plus」の販売拡大や、その基盤として活用している「ServiceNow」のSI案件の獲得に取り組んでいます。
地域・海外等セグメント
地域分野ではパッケージソフトのクラウド化対応案件などが拡大したものの、地銀向け案件の延伸・体制縮小があり、海外分野ではNelito Systems Limitedがロックダウンの影響で低調に推移した結果、売上高は24億93百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
財政状態としては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は666億22百万円となりました。仕掛品が9億8百万円増加いたしましたが、現金及び預金が15億83百万円、受取手形及び売掛金が31億98百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が39億75百万円減少いたしました。
負債は127億28百万円となりました。賞与引当金が16億34百万円、未払法人税等が13億円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が27億80百万円減少いたしました。
純資産は538億94百万円となりました。利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により12億94百万円増加いたしましたが、剰余金の配当により16億19百万円減少し、自己株式が9億99百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が11億94百万円減少いたしました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
[当社グループの対処すべき課題]
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、37百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、運用基盤BPO事業における生産実績、受注高および販売実績が前年同期に比べ、著しく減少いたしました。主な要因は、連結子会社のうち、決算日が12月31日であったデジタルテクノロジー株式会社が前第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更したことに伴い、前第1四半期連結累計期間において、2019年1月1日から2019年6月30日までの6ヶ月を連結したことによるものであります。
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	対前年同期増減率(%)
金融社会	6,515,675	△12.4
法人ソリューション	5,898,384	△4.3
運用基盤BPO	5,063,547	△31.7
地域・海外等	2,493,186	△1.9
合計	19,970,794	△15.2

(注) 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	対前年同期 増減率(%)	受注残高 (千円)	対前年同期 増減率(%)
金融社会	4,009,639	△5.2	12,152,229	△0.5
法人ソリューション	5,217,080	△10.8	6,864,141	△1.7
運用基盤BPO	2,400,408	△47.9	12,732,040	21.3
地域・海外等	2,419,404	△8.5	2,975,059	△7.9
合計	14,046,532	△18.9	34,723,471	5.5

(注) 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	対前年同期増減率(%)
金融社会	6,515,675	△12.4
法人ソリューション	5,898,384	△4.3
運用基盤BPO	5,063,547	△31.7
地域・海外等	2,493,186	△1.9
合計	19,970,794	△15.2

(注) 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。