四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しています。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については前第1四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。しかし、先行きについては感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が国内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画(2019年4月～2022年3月)として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変革」の3つの基本方針を策定し、取り組みを継続しています。重点施策としては、「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の実践」を推進しています。
また、当期では売上高は950億円(前年同期は904億93百万円)、営業利益は8期連続過去最高となる110億円を目指しています。
■「営業力・SI力の強化」
デジタル社会の進展にともなう当社DXビジネス拡大のため、人材育成、プロモーション活動、マーケティングリサーチなど、ソリューション営業の強化に取り組んでいます。当期では、公共関連のネットワークシステムの運用において、煩雑なヘルプデスク業務などの効率化に強みのある「ReSM plus」が採用されるなど、顧客ニーズに応えた提案活動を推進しています。
また、2021年4月、クラウドファーストを全社として強力に推進し、クラウドサービス事業の拡大発展を図るため、デジタルソリューション事業本部を新設しました。インテグレーションや保守運用など、各プロセスにおける人材の育成を推進するとともに、新たなサービス提供に取り組んでいきます。
■「新規事業の創出」
新型コロナウイルスの感染拡大により社会のあり方が変化し、新しい時代に適応していくための施策を加速・強化していきます。当期では、前期に続き当初の中期経営計画目標を上回る、DX関連売上高比率35%、およびDX人材900名の育成に取り組んでいきます。
また、2021年6月、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化しました。当社のネットワーク技術者のノウハウと同社の基盤設計・構築・運用管理の技術力を組み合わせ、ネットワークソリューションビジネスの強化を図っていきます。
■「グループ経営基盤の強化」「社内システム・事務の刷新」
ESGへの取り組みでは、当社グループ事業を対象としたSDGsの貢献内容調査から算出したSDGs売上高拡大に取り組んでいます(前期約166億円)。環境面においては、さらなるCO2排出量の削減や紙の使用量削減など新たな目標を設定し、環境負荷の低減に向けて推進しています。
さらに、当社グループの教育専門会社である株式会社MIRUCAは、オンライン活用を前提とした新しい新入社員研修カリキュラムを開発しました。また、個々の技術レベルに応じた研修を一層充実させるため、DXエンジニア・アドバンスコースを新設しました。今後も人材育成に注力していきます。
■「働き方改革の実践」
健康経営の取り組みではコロナ渦やリモートワークにあって有効なオンライン診療の環境を整え、健診結果の相談、睡眠時無呼吸症候群検査、ならびに禁煙外来などに対応しています。加えて、運動不足の解消や心身の健康増進のため、オンライン整体ヨガを開催しています。今後も、健康経営における職場の健康づくりおよび安全衛生に取り組んでいきます。
■「新型コロナウイルス感染拡大への対応」
当社グループでは、業務を推進するにあたり、社員の安心・安全を最優先としつつ顧客の意向を汲み取りながら、引き続き感染予防対策に取り組んでいます。2021年6月、当社グループの社員および派遣社員を対象にした新型コロナワクチンの職域接種に係る申請を行いました。
■「譲渡制限付株式報酬制度の導入」
当社の取締役(社外取締役を除く)および執行役員に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。
■「株主還元など」
2021年4～6月、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を推進するため、385,200株の自己株式を取得しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、212億24百万円(前年同期は199億70百万円)となりました。
売上総利益は、売上高の増加により40億10百万円(前年同期は38億10百万円)となりました。
販売費及び一般管理費は、19億93百万円(前年同期は19億68百万円)となりました。売上総利益が増加し、営業利益は20億17百万円(前年同期は18億41百万円)、経常利益は、20億60百万円(前年同期は19億8百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加などにより、13億86百万円(前年同期は12億94百万円)となりました。

(単位:百万円)

	連結		個別(参考)
		対前年同期増減率		対前年同期増減率
売上高	21,224	-	15,922	-
営業利益	2,017	-	1,834	-
経常利益	2,060	-	2,290	-
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,386	-	-	-
四半期純利益(個別)	-	-	1,705	-

<売上高の内訳>

(単位:百万円)

	連結
		対前年同期増減率
金融社会	6,692	-
法人ソリューション	6,186	-
運用基盤BPO	5,923	-
地域・海外等	2,422	-
合計	21,224	-

各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
金融社会セグメント
生命保険会社や通信業向けの開発案件が堅調に推移し、売上高は66億92百万円(前年同期は65億15百万円)となりました。
また、アンチマネーロンダリングの国際基準に準拠し、関連業務を幅広くサポートするパッケージシステム「AMLion(アムリオン)」が三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に採用されました。今後は、保険・カード・資金移動業者向けに販売拡大を図るほかマネーロンダリング対策およびテロ資金供与対策の領域にとどまらず証券会社や暗号資産交換所の売買審査管理システムとしての提供も行っていきます。
法人ソリューションセグメント
クラウドを中心としたDX関連案件などが順調に推移し、売上高は61億86百万円(前年同期は58億98百万円)となりました。
2021年6月、工事の進捗管理やその報告、および図面などの資料管理機能を備えた施工管理アプリケーションをリリースしました。今後も、建設業や不動産業のさらなる業務効率向上を図るため、機能追加やカスタマイズを柔軟に加えることで、顧客のニーズにあわせた販売を展開していきます。
運用基盤BPOセグメント
通信業のシステム運用設計などが堅調に推移したことに加え、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の連結子会社化などにより、売上高は59億23百万円(前年同期は50億63百万円)となりました。
社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートするサービスである「ReSM plus」の販売拡大、その基盤として活用している「ServiceNow」のSI案件の獲得、ならびにネットワークソリューションビジネスの強化に取り組んでいます。
地域・海外等セグメント
地域分野の自治体関連などが低調に推移し、売上高は24億22百万円(前年同期は24億93百万円)となりました。
2021年4月、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.は、ベトナムソフトウェア・IT協会が主催する「サオ・クエ2021」に、当社から開発を請け負う「Walk in home」をエントリーし、ニューソフトウエアプロダクト&ソリューション分野の商品およびサービス部門で最優秀の「サオ・クエ賞(注1)」を受賞しました。
(注1)サオ・クエ賞とは、ベトナムのITソフトウェア産業開発を促進するため、2003年から開催。優れたIT企業や製品などを表彰している。
財政状態としては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は711億98百万円となりました。のれんが1億77百万円増加いたしましたが、現金及び預金が22億72百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が21億18百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が39億74百万円減少いたしました。
負債は130億88百万円となりました。流動負債のその他に含まれる預り金が8億1百万円増加いたしましたが、未払法人税等が15億38百万円、賞与引当金が14億77百万円、買掛金が7億66百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が26億75百万円減少いたしました。
純資産は581億10百万円となりました。利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により13億86百万円増加いたしましたが、剰余金の配当により16億3百万円減少し、自己株式が10億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が12億99百万円減少いたしました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
[当社グループの対処すべき課題]
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、14百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	対前年同期増減率(%)
金融社会	6,692,716	-
法人ソリューション	6,186,310	-
運用基盤BPO	5,923,325	-
地域・海外等	2,422,163	-
合計	21,224,516	-

(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しております。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	対前年同期 増減率(%)	受注残高 (千円)	対前年同期 増減率(%)
金融社会	4,463,434	-	4,067,025	-
法人ソリューション	6,119,498	-	5,802,758	-
運用基盤BPO	3,436,134	-	5,144,649	-
地域・海外等	2,915,485	-	3,318,914	-
合計	16,934,553	-	18,333,348	-

(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
なお、当第1四半期連結累計期間の受注実績について、従来の会計基準による受注実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	対前年同期 増減率(%)	受注残高 (千円)	対前年同期 増減率(%)
金融社会	3,108,972	△22.5	10,745,124	△11.6
法人ソリューション	5,869,957	12.5	7,940,333	15.7
運用基盤BPO	2,471,570	3.0	12,920,623	1.5
地域・海外等	2,915,485	20.5	3,341,801	12.3
合計	14,365,986	2.3	34,947,883	0.6

③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	対前年同期増減率(%)
金融社会	6,692,716	-
法人ソリューション	6,186,310	-
運用基盤BPO	5,923,325	-
地域・海外等	2,422,163	-
合計	21,224,516	-

(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しております。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載しておりません。