四半期報告書-第47期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しているものの、米国の保護主義的政策や東アジア・中東の地政学的リスクによる海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響など、先行きは不透明な状況が続いています。
情報サービス産業を取り巻く環境については、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスの拡大や、企業収益の改善を背景にした情報化投資の緩やかな増加により、堅調に推移していくことが見込まれます。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画(平成28年4月～平成31年3月)として、「新たな価値を生み出す Change! for the Next」をビジョンに掲げ、「経営革新」、「事業変革」および「営業改革」の3つの“Change”の実現に向けて取り組んでいます。具体的には、「分野別成長戦略の導入」、「組織再編」、「経営の迅速化」を重点施策として注力しています。
当期は、将来への変革を果たす中期経営計画の最終年度として、営業力・SI力の強化、新規事業への取り組み、およびグループ経営基盤の強化を推進します。トップラインの拡大を最優先目標とし、前期に引き続き営業利益率10%の達成に向けて、持続的な成長と収益力の強化を目指します。
「営業力・SI力の強化」としては、営業本部を中心に、強固な顧客基盤を構築するため、“プラスOne戦略”および“BiG8戦略”を継続しています。また、クラウド化やセキュリティ対策などのお客様ニーズにワンストップで幅広く応えるため、営業本部にSI推進担当を設置し、アカウント営業担当と連携した提案活動の強化に取り組んでいます。
新技術を活用したソリューションについては、車載組込みソフトウェア開発を効率化するメモリモニタリングツール、製造業をITでつなぐコネクティッドインダストリーソリューション、および仮想化技術を活用したハイブリッドクラウドソリューションなど、展示会への出展を通じて、販売拡大を推進しております。
グローバルマーケットにおけるプレゼンス強化に向けて、Nelito Systems Limited(インド)と連携し、SIBOS 2018(注1)やJISA/ASOCIO Digital Masters Summit 2018(注2)への出展など、新たな顧客の獲得や新しい技術を活用した事業展開を進めています。
さらに、逓天斯(上海)軟件技術有限公司では現地企業との連携による開発体制の拡充、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.ではDTS独自の開発標準(PMS)の浸透や社員育成への注力など、オフショア拠点の体制強化を進めており、海外グループ会社を含めたオフショアへの発注額は11億円(前年同期比15%増)に拡大しました。オフショア開発比率をより一層高めることで、SI競争力向上に注力していきます。
当社が参画したメガバンク大型案件では、長年培った金融関連システム開発に関わる技術力や組織力を活用して、円滑なシステム移行や安定稼働に貢献しています。
「新規事業への取り組み」では、CAMBRICやFinTechなどの新技術を活用したデジタルビジネスへの取り組みを拡大しています。Cloud Computing関連では、ハイパーコンバージドインフラ(注3)「D-RAID ADVANCE」など、物理システムとクラウドコンピューティングを使い分けるハイブリッドクラウド環境を実現できるソリューションの販売が拡大しています。
Robotics関連では、自動化による事務の効率化など、当社の業務ノウハウとRPAを活用した受注案件が金融業や保険業を中心に増加しています。
住空間プレゼンテーションCAD「Walk in home」では、機能を大幅に刷新したリニューアル版を、本年度9月に販売開始しました。CADオペレーターの生産性向上や、業務効率の改善に向けて、オリジナルのCGエンジンを導入し、処理速度の大幅向上、高画質なCG表現などを実現しました。
FinTech関連では、本年度11月にマネー・ローンダリング対策ソリューション「AMLion」の販売を開始しました。法定通貨や仮想通貨の口座利用に対して、AIを活用した高度な顧客確認により厳格な顧客管理を実現し、各金融機関に蓄積された独自ルールに基づいて“疑わしい取引”を検出できるソリューションです。
e-Gov(注4)関連では、SAP人事システム向けに、行政機関への申請やe-Govから発行された公文書データの管理などの機能をワンストップで提供するソリューション「eG-Connector」を本年度12月に販売開始しました。
「グループ経営基盤の強化」では、意思決定の迅速化や経営の効率化を目的に、データリンクス株式会社を平成30年10月に吸収合併しました。ソリューション事業とBPO事業における事業シナジーの最大化と経営資源の最適配分を実現し、トップライン拡大に向けた営業活動や開発基盤の強化を図ります。
また、働き方改革や健康経営を実現するため、健康保険組合連合会東京連合会の健康企業宣言(注5)への参加や時差勤務制度の試行運用などを進めています。在宅勤務やサテライトオフィス活用の拡大に向けて、リモートアクセスやシンクライアント化など、社内システムの環境整備に取り組んでいます。本年度10月には経費精算システムを新たに導入し、ペーパレス化やモバイル活用などによる業務効率化を推進しています。
さらに、経営判断の迅速化や投資家への情報提供の早期化に向けて、グループ一丸となって、業務プロセスの見直しや、システムなどのインフラ整備などにより、決算早期化に取り組んでいます。
(注1)国際銀行間通信協会(SWIFT)が毎年開催する金融業界に特化した国際会議。
(注2)本年度11月に一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)が主催し、アジア・オセアニア地域のIT産業発展促進を目的として、24カ国のITサービス関連業界団体が参加する国際会議。
(注3)サーバにコンピューティング機能とストレージ機能を統合し、従来に比べて容易な構築・運用管理が可能となる、シンプルな構成を実現した仮想化基盤。
(注4)政府からの情報提供の検索やインターネットを利用した行政手続きを行える総合的な行政情報ポータルサイト。
(注5)健保連東京連合会など13団体が参加する「健康企業宣言東京推進協議会」より認定される「健康優良企業」を目指して事業所全体で健康づくりに取り組む宣言。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、628億5百万円(前年同期比3.7%増)となりました。情報業の開発案件や組込み関連事業の車載系などが好調に推移したことによるものです。
売上総利益は、127億35百万円(同8.2%増)となりました。原価率の改善により、増加しています。販売費及び一般管理費は、データリンクス株式会社との経営統合効果や前期の本社移転費用の減少などにより、57億44百万円(同3.9%減)となりました。この結果、営業利益は、69億90百万円(同20.7%増)、経常利益は、71億9百万円(同21.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加などにより、48億46百万円(同25.4%増)となりました。

(単位:百万円)

	連結		個別(参考)
		対前年同期増減率		対前年同期増減率
売上高	62,805	3.7%	43,778	5.1%
営業利益	6,990	20.7%	5,322	7.0%
経常利益	7,109	21.9%	5,726	8.3%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	4,846	25.4%	-	-
四半期純利益(個別)	-	-	4,138	12.9%

<売上高の内訳>

(単位:百万円)

	連結
		対前年同期増減率
金融公共	18,623	△6.6%
法人通信・ソリューション	19,032	13.1%
運用BPO	9,884	8.7%
地域・海外等	15,264	3.6%
合計	62,805	3.7%

各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
金融公共セグメント
生命保険および共済組合の開発案件が堅調に推移したものの、統合案件等の影響により、売上高は186億23百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
法人通信・ソリューションセグメント
情報通信業の開発案件、車載系および放送系などの組込み関連事業が好調に推移し、売上高は190億32百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
運用BPOセグメント
小売業や生命保険業のシステム運用・保守などが堅調に推移し、売上高は98億84百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
地域・海外等セグメント
金融系の開発案件などが好調に推移し、売上高は152億64百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
財政状態としては、当第3四半期連結会計期間末の総資産は623億1百万円となりました。受取手形及び売掛金が19億38百万円減少いたしましたが、商品及び製品が9億82百万円、仕掛品が7億94百万円、現金及び預金が4億56百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が5億98百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が9億35百万円増加いたしました。
負債は131億15百万円となりました。買掛金が5億22百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が3億92百万円増加いたしましたが、賞与引当金が16億29百万円、未払法人税等が7億76百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が12億87百万円減少いたしました。
純資産は491億85百万円となりました。利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により48億46百万円増加いたしましたが、剰余金の配当により18億70百万円減少し、自己株式が6億1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が22億22百万円増加いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末の残高である324億54百万円に比べ4億56百万円増加し、329億10百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況についての前年同期との比較は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは41億37百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が5億75百万円増加いたしました。主な要因は、売上債権の減少額が4億58百万円減少したことにより収入が減少したこと、法人税等の支払額が4億37百万円増加したこと、たな卸資産の増加額が2億31百万円増加したこと、その他に含まれる未払金の増加額が4億9百万円減少したことにより支出が増加した一方で、税金等調整前四半期純利益が13億11百万円増加したことにより収入が増加したこと、仕入債務の増減額が減少から増加に転じたことにより9億22百万円の支出が減少したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△12億6百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が2億61百万円減少いたしました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が2億22百万円、投資有価証券の取得による支出が1億21百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が4億51百万円減少したこと、投資有価証券の償還による収入が2億円増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△24億67百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が4億96百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払額が17百万円増加した一方で、子会社の自己株式の取得による支出が4億77百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
[当社グループの対処すべき課題]
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、3億39百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。