四半期報告書-第47期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しているものの、米国の保護主義的政策や東アジア・中東の地政学的リスクによる海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響、および相次いでいる自然災害が景気に与える影響など、先行きは不透明な状況が続いています。
情報サービス産業を取り巻く環境については、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスの拡大や、企業収益の改善を背景にした情報化投資の緩やかな増加により、堅調に推移していくことが見込まれます。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画(平成28年4月～平成31年3月)として、「新たな価値を生み出す Change! for the Next」をビジョンに掲げ、「経営革新」、「事業変革」および「営業改革」の3つの“Change”の実現に向けて取り組んでいます。具体的には、「分野別成長戦略の導入」、「組織再編」、「経営の迅速化」を重点施策として注力しています。
当期は、将来への変革を果たす中期経営計画の最終年度として、営業力・SI力の強化、新規事業への取り組み、およびグループ経営基盤の強化を推進します。トップラインの拡大を最優先目標とし、前期に引き続き営業利益率10%の達成に向けて、持続的な成長と収益力の強化を目指します。
「営業力・SI力の強化」としては、営業本部を中心に、強固な顧客基盤を構築するため、”プラスOne戦略”および“BiG8戦略”を継続しています。また、クラウド化やセキュリティ対策などのお客様ニーズにワンストップで幅広く応えるため、営業本部にSI推進担当を設置し、アカウント営業担当と連携した提案活動の強化に取り組んでいます。
新技術を活用したソリューションについては、車載組込みソフトウェア開発を効率化するメモリモニタリングツール、製造業をITでつなぐコネクティッドインダストリーソリューション、および仮想化技術を活用したハイブリッドクラウドソリューションなど、展示会への出展を通じて、販売拡大を推進しております。
さらに、逓天斯(上海)軟件技術有限公司では現地企業との連携による開発体制の拡充、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.ではDTS独自の開発標準(PMS)の浸透や社員育成への注力など、オフショア拠点の体制強化を進めており、海外グループ会社を含めたオフショアへの発注額は8億円(前年同期比23%増)に拡大しました。オフショア開発比率をより一層高めることで、SI競争力向上に注力していきます。
「新規事業への取り組み」では、CAMBRICやFinTechなどの新技術を活用したデジタルビジネスへの取り組みを拡大しています。Cloud Computing関連では、ハイパーコンバージドインフラ(注1)「D-RAID ADVANCE」など、物理システムとクラウドコンピューティングを使い分けるハイブリッドクラウド環境を実現できるソリューションの販売が拡大しています。
Robotics関連では、自動化による事務の効率化など、当社の業務ノウハウとRPAを活用した受注案件が金融業や保険業を中心に増加しています。
FinTech関連では、現実通貨取引と仮想通貨取引の両方に対応したマネーロンダリング対策ソリューション(注2)の開発を進め、仮想通貨取引所などへの販売に取り組んでいます。
また、海外に向けた営業活動の強化では、SIBOS 2018(注3)やJISA/ASOCIO Digital Masters Summit 2018(注4)への出展などにより、新たな顧客の獲得や新しい技術領域への展開に注力しております。
さらに、住空間プレゼンテーションCAD「Walk in home」では、機能を大幅に刷新したリニューアル版を、本年9月に販売開始しました。CADオペレーターの生産性向上や、業務効率の改善に向けて、オリジナルのCGエンジンを導入し、処理速度の大幅向上、高画質なCG表現などを実現しました。
(注1)ハイパーコンバージドインフラとは、サーバにコンピューティング機能とストレージ機能を統合し、シンプルな構成を実現した仮想化基盤であり、従来に比べて容易な構築・運用管理が可能となる。
(注2)マネーロンダリング対策ソリューションとは、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に準拠したソリューションのこと。
(注3)SIBOSとは、国際銀行間通信協会(SWIFT)が毎年開催する金融業界に特化した国際会議のこと。
(注4)JISA/ASOCIO Digital Masters Summit 2018とは、本年11月に一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)が主催し、アジア・オセアニア地域のIT産業発展促進を目的として、24カ国のITサービス関連業界団体が参加する国際会議のこと。
「グループ経営基盤の強化」では、意思決定の迅速化や経営の効率化を目的に、データリンクス株式会社を平成30年10月に吸収合併しました。ソリューション事業とBPO事業における事業シナジーの最大化と経営資源の最適配分を実現し、トップライン拡大に向けた営業活動や開発基盤の強化を図ります。
また、働き方改革や健康経営を実現するため、時差勤務制度の試行運用を進めています。在宅勤務やサテライトオフィス活用の拡大に向けて、リモートアクセスやシンクライアント化など、社内システムの環境整備に取り組んでいます。本年10月には経費精算システムを新たに導入し、ペーパレス化やモバイル活用などによる業務効率化を推進しています。
さらに、経営判断の迅速化や投資家への情報提供の早期化に向けて、グループ一丸となって、業務プロセスの見直しや、システムなどのインフラ整備などにより、決算早期化に取り組んでいます。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、415億69百万円(前年同期比1.8%増)となりました。情報通信業や運輸業の開発案件や組込み関連事業におけるプロダクト販売などが好調に推移したことによるものです。
売上総利益は、83億65百万円(同6.6%増)となりました。原価率の改善により、増加しています。販売費及び一般管理費は、前期に設立した株式会社DTSインサイトの一時費用などの減少などにより、39億27百万円(同1.6%減)となりました。この結果、営業利益は、44億38百万円(同15.1%増)、経常利益は、45億8百万円(同17.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加などにより、30億67百万円(同19.9%増)となりました。
<売上高の内訳>
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
金融公共セグメント
メガバンクや生命保険の開発案件が堅調に推移したものの、統合案件等の影響により、売上高は122億79百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
法人通信・ソリューションセグメント
情報通信業や運輸業の開発案件、および組込み関連事業におけるプロダクトの販売が好調に推移し、売上高は124億87百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
運用BPOセグメント
生命保険業や情報通信業のシステム運用・保守などが堅調に推移し、売上高は65億56百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
地域・海外等セグメント
金融系の開発案件などが好調に推移し、売上高は102億47百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
財政状態としては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は621億8百万円となりました。受取手形及び売掛金が18億25百万円減少いたしましたが、現金及び預金が15億5百万円、仕掛品が4億36百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が7億82百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が7億43百万円増加いたしました。
負債は135億53百万円となりました。買掛金が1億39百万円増加いたしましたが、未払法人税等が3億87百万円、賞与引当金が2億50百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が3億56百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が8億49百万円減少いたしました。
純資産は485億55百万円となりました。利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により30億67百万円増加いたしましたが、剰余金の配当により10億54百万円減少し、自己株式が6億1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が15億92百万円増加いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末の残高である324億54百万円に比べ15億5百万円増加し、339億59百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況についての前年同期との比較は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは39億6百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が21億7百万円増加いたしました。主な要因は、法人税等の支払額が2億84百万円増加したことにより支出が増加した一方で、仕入債務の増減額が減少から増加に転じたことにより10億33百万円の支出が減少したこと、売上債権の減少額が8億47百万円、税金等調整前四半期純利益が6億59百万円それぞれ増加したことにより収入が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△7億36百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が74百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の償還による収入が2億円増加した一方で、投資有価証券の売却による収入が44百万円減少したこと、投資有価証券の取得による支出が2億30百万円増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△16億55百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が4億41百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払額が21百万円増加した一方で、子会社の自己株式の取得による支出が4億77百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
[当社グループの対処すべき課題]
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、2億50百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しているものの、米国の保護主義的政策や東アジア・中東の地政学的リスクによる海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響、および相次いでいる自然災害が景気に与える影響など、先行きは不透明な状況が続いています。
情報サービス産業を取り巻く環境については、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスの拡大や、企業収益の改善を背景にした情報化投資の緩やかな増加により、堅調に推移していくことが見込まれます。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画(平成28年4月～平成31年3月)として、「新たな価値を生み出す Change! for the Next」をビジョンに掲げ、「経営革新」、「事業変革」および「営業改革」の3つの“Change”の実現に向けて取り組んでいます。具体的には、「分野別成長戦略の導入」、「組織再編」、「経営の迅速化」を重点施策として注力しています。
当期は、将来への変革を果たす中期経営計画の最終年度として、営業力・SI力の強化、新規事業への取り組み、およびグループ経営基盤の強化を推進します。トップラインの拡大を最優先目標とし、前期に引き続き営業利益率10%の達成に向けて、持続的な成長と収益力の強化を目指します。
「営業力・SI力の強化」としては、営業本部を中心に、強固な顧客基盤を構築するため、”プラスOne戦略”および“BiG8戦略”を継続しています。また、クラウド化やセキュリティ対策などのお客様ニーズにワンストップで幅広く応えるため、営業本部にSI推進担当を設置し、アカウント営業担当と連携した提案活動の強化に取り組んでいます。
新技術を活用したソリューションについては、車載組込みソフトウェア開発を効率化するメモリモニタリングツール、製造業をITでつなぐコネクティッドインダストリーソリューション、および仮想化技術を活用したハイブリッドクラウドソリューションなど、展示会への出展を通じて、販売拡大を推進しております。
さらに、逓天斯(上海)軟件技術有限公司では現地企業との連携による開発体制の拡充、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.ではDTS独自の開発標準(PMS)の浸透や社員育成への注力など、オフショア拠点の体制強化を進めており、海外グループ会社を含めたオフショアへの発注額は8億円(前年同期比23%増)に拡大しました。オフショア開発比率をより一層高めることで、SI競争力向上に注力していきます。
「新規事業への取り組み」では、CAMBRICやFinTechなどの新技術を活用したデジタルビジネスへの取り組みを拡大しています。Cloud Computing関連では、ハイパーコンバージドインフラ(注1)「D-RAID ADVANCE」など、物理システムとクラウドコンピューティングを使い分けるハイブリッドクラウド環境を実現できるソリューションの販売が拡大しています。
Robotics関連では、自動化による事務の効率化など、当社の業務ノウハウとRPAを活用した受注案件が金融業や保険業を中心に増加しています。
FinTech関連では、現実通貨取引と仮想通貨取引の両方に対応したマネーロンダリング対策ソリューション(注2)の開発を進め、仮想通貨取引所などへの販売に取り組んでいます。
また、海外に向けた営業活動の強化では、SIBOS 2018(注3)やJISA/ASOCIO Digital Masters Summit 2018(注4)への出展などにより、新たな顧客の獲得や新しい技術領域への展開に注力しております。
さらに、住空間プレゼンテーションCAD「Walk in home」では、機能を大幅に刷新したリニューアル版を、本年9月に販売開始しました。CADオペレーターの生産性向上や、業務効率の改善に向けて、オリジナルのCGエンジンを導入し、処理速度の大幅向上、高画質なCG表現などを実現しました。
(注1)ハイパーコンバージドインフラとは、サーバにコンピューティング機能とストレージ機能を統合し、シンプルな構成を実現した仮想化基盤であり、従来に比べて容易な構築・運用管理が可能となる。
(注2)マネーロンダリング対策ソリューションとは、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に準拠したソリューションのこと。
(注3)SIBOSとは、国際銀行間通信協会(SWIFT)が毎年開催する金融業界に特化した国際会議のこと。
(注4)JISA/ASOCIO Digital Masters Summit 2018とは、本年11月に一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)が主催し、アジア・オセアニア地域のIT産業発展促進を目的として、24カ国のITサービス関連業界団体が参加する国際会議のこと。
「グループ経営基盤の強化」では、意思決定の迅速化や経営の効率化を目的に、データリンクス株式会社を平成30年10月に吸収合併しました。ソリューション事業とBPO事業における事業シナジーの最大化と経営資源の最適配分を実現し、トップライン拡大に向けた営業活動や開発基盤の強化を図ります。
また、働き方改革や健康経営を実現するため、時差勤務制度の試行運用を進めています。在宅勤務やサテライトオフィス活用の拡大に向けて、リモートアクセスやシンクライアント化など、社内システムの環境整備に取り組んでいます。本年10月には経費精算システムを新たに導入し、ペーパレス化やモバイル活用などによる業務効率化を推進しています。
さらに、経営判断の迅速化や投資家への情報提供の早期化に向けて、グループ一丸となって、業務プロセスの見直しや、システムなどのインフラ整備などにより、決算早期化に取り組んでいます。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、415億69百万円(前年同期比1.8%増)となりました。情報通信業や運輸業の開発案件や組込み関連事業におけるプロダクト販売などが好調に推移したことによるものです。
売上総利益は、83億65百万円(同6.6%増)となりました。原価率の改善により、増加しています。販売費及び一般管理費は、前期に設立した株式会社DTSインサイトの一時費用などの減少などにより、39億27百万円(同1.6%減)となりました。この結果、営業利益は、44億38百万円(同15.1%増)、経常利益は、45億8百万円(同17.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加などにより、30億67百万円(同19.9%増)となりました。
| (単位:百万円) |
| 連結 | 個別(参考) | |||
| 対前年同期増減率 | 対前年同期増減率 | |||
| 売上高 | 41,569 | 1.8% | 28,119 | 0.9% |
| 営業利益 | 4,438 | 15.1% | 3,275 | △4.1% |
| 経常利益 | 4,508 | 17.3% | 3,632 | △1.3% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 3,067 | 19.9% | - | - |
| 四半期純利益(個別) | - | - | 2,591 | 0.1% |
<売上高の内訳>
| (単位:百万円) |
| 連結 | ||
| 対前年同期増減率 | ||
| 金融公共 | 12,279 | △9.6% |
| 法人通信・ソリューション | 12,487 | 12.3% |
| 運用BPO | 6,556 | 8.8% |
| 地域・海外等 | 10,247 | 1.5% |
| 合計 | 41,569 | 1.8% |
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
金融公共セグメント
メガバンクや生命保険の開発案件が堅調に推移したものの、統合案件等の影響により、売上高は122億79百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
法人通信・ソリューションセグメント
情報通信業や運輸業の開発案件、および組込み関連事業におけるプロダクトの販売が好調に推移し、売上高は124億87百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
運用BPOセグメント
生命保険業や情報通信業のシステム運用・保守などが堅調に推移し、売上高は65億56百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
地域・海外等セグメント
金融系の開発案件などが好調に推移し、売上高は102億47百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
財政状態としては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は621億8百万円となりました。受取手形及び売掛金が18億25百万円減少いたしましたが、現金及び預金が15億5百万円、仕掛品が4億36百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が7億82百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が7億43百万円増加いたしました。
負債は135億53百万円となりました。買掛金が1億39百万円増加いたしましたが、未払法人税等が3億87百万円、賞与引当金が2億50百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が3億56百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が8億49百万円減少いたしました。
純資産は485億55百万円となりました。利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により30億67百万円増加いたしましたが、剰余金の配当により10億54百万円減少し、自己株式が6億1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が15億92百万円増加いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末の残高である324億54百万円に比べ15億5百万円増加し、339億59百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況についての前年同期との比較は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは39億6百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が21億7百万円増加いたしました。主な要因は、法人税等の支払額が2億84百万円増加したことにより支出が増加した一方で、仕入債務の増減額が減少から増加に転じたことにより10億33百万円の支出が減少したこと、売上債権の減少額が8億47百万円、税金等調整前四半期純利益が6億59百万円それぞれ増加したことにより収入が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△7億36百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が74百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の償還による収入が2億円増加した一方で、投資有価証券の売却による収入が44百万円減少したこと、投資有価証券の取得による支出が2億30百万円増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△16億55百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が4億41百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払額が21百万円増加した一方で、子会社の自己株式の取得による支出が4億77百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
[当社グループの対処すべき課題]
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、2億50百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
