9682 DTS

9682
2026/10/01
時価
1826億円
PER 予
14.9倍
2010年以降
8.17-94.2倍
(2010-2026年)
PBR
2.91倍
2010年以降
0.53-3.42倍
(2010-2026年)
配当 予
3.41%
ROE 予
19.55%
ROA 予
14.58%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

個別

2021年3月31日
1749万
2022年3月31日 -7.98%
1609万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ホ.事業活動から独立した立場で内部監査を行う部門として監査室を設置し、監査室は、内部統制システム構築に関する体制整備の実行状況を監視するとともに、改善が必要な場合には指摘を行う。
ヘ.金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の信頼性確保への適切な取り組みを行う。
・内部統制システムに関する個別体制
2022/06/24 9:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表への影響はありません。
2022/06/24 9:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
2022/06/24 9:01
#4 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
なお、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しています。
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
② 棚卸資産
イ.商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
ハ.原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
ニ.貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 9:01
#5 収益認識関係、財務諸表(連結)
プロダクトの提供を収益の源泉とする取引には、特定のハードやソフトウェアの使用権など、既定の財・サービスを販売・提供する取引が含まれます。
上記取引は、主に、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。
2022/06/24 9:01
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
プロダクトの提供を収益の源泉とする取引には、特定のハードやソフトウェアの使用権など、既定の財・サービスを販売・提供する取引が含まれます。
上記取引は、主に、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。ただし、国内の販売のうち一部については、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しています。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
2022/06/24 9:01
#7 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/24 9:01
#8 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)提出日現在発行数(株)(2022年6月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式49,072,63249,072,632東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)単元株式数100株
計49,072,63249,072,632--
2022/06/24 9:01
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
地域の情報通信業の開発案件などが堅調に推移し、売上高は113億11百万円(前年同期は104億44百万円)となりました。
2021年4月、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.は、ベトナムソフトウエア・IT協会が主催する「サオ・クエ2021」に、当社から開発を請け負う「Walk in home」をエントリーし、ニューソフトウエアプロダクト&ソリューション分野の商品およびサービス部門で最優秀の「サオ・クエ賞(注7)」を受賞しました。
また、株式会社DTS WESTでは、AIを活用したFAQソリューション「kotosora」(注8)が、鳥取県の「自動車税チャットボット」、「競争入札参加資格チャットボット」に導入されました。さらに、袖ケ浦市においては、総合行政ネットワーク対応AI FAQソリューション「kotosora for LGWAN」(注9)を活用した「庁内向けAIチャットボット」の実証実験を行いました。
2022/06/24 9:01
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 棚卸資産
イ.商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2022/06/24 9:01
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(4) 製品および商品
製品および商品は、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義
務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。
2022/06/24 9:01
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/06/24 9:01

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