#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の売上高が125,999千円、売上原価が128,191千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が2,191千円それぞれ減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は11,606千円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
2022/06/24 9:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況についての前連結会計年度との比較は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは75億89百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が17億76百万円減少しました。主な要因は、仕入債務の増減額が8億75百万円増加したことにより支出が減少した一方で、棚卸資産の増減額が減少から増加に転じたことにより10億70百万円の支出が増加したこと、売上債権及び契約資産の増減額が減少から増加に転じたことにより10億40百万円の収入が減少したこと、かつ、法人税等の支払額が4億92百万円増加したことなどにより支出が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△1億39百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が5億55百万円減少しました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が3億25百万円増加したことなどにより支出が増加した一方で、有価証券の償還による収入が6億円増加、短期貸付金の純増減額が1億86百万円減少したことなどにより収入が増加したことによるものです。
2022/06/24 9:01