純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
なお、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しています。
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
② 棚卸資産
イ.商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
ハ.原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
ニ.貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/24 16:51

#2 株式の保有状況（連結）

<保有方針>当社は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な取引関係の維持や発展が可能なもの、または、将来の事業提携を見据えた情報収集などの目的により、株式を保有することとしています。
<保有効果の検証方法>当社は、政策保有株式の保有の適否の検証にあたり、毎年、政策保有株式の総保有額の純資産に占める割合、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていること、および保有目的が合致していることを総合的に検証し、取締役会で審議の上、当社が保有するすべての政策保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。
なお、今後の状況変化等に応じて、保有の適切性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。

2025/06/24 16:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ4億37百万円減少し、210億42百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が4億6百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ40億57百万円減少し、593億44百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が106億35百万円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が109億99百万円増加し、剰余金の配当の実施により利益剰余金が45億93百万円減少したことによるものです。なお、自己株式の消却によって、自己株式が149億65百万円減少しましたが、一方で利益剰余金が148億75百万円、資本剰余金が89百万円減少しており、純資産合計には影響はありません。
② キャッシュ・フローの状況

2025/06/24 16:51

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しています。

2025/06/24 16:51

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

2025/06/24 16:51

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの	…………	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。なお、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しています。
② 市場価格のない株式等	…………	移動平均法による原価法を採用しています。

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品………………… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

2025/06/24 16:51

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	63,402	59,344
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,132	1,283
(うち非支配株主持分(百万円))	1,132	1,283

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2025/06/24 16:51