有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後、主として3年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア(特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア)について、当該契約に基づく料金支払期間(10年)にわたって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。