有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ.商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ハ.原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ニ.貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。