訂正有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとともに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要であると考えています。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信頼を築く 技術をもって企業価値を増大する 技術をもって社員生活の向上を図る 技術をもって社会に貢献する」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されています。
当社グループは、IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を策定しています。
これらの実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。
(3) 特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題
当社の特定の海外子会社において、取引先に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の法令違反となる可能性が認識されたため、2024年5月24日に特別調査委員会を設置し、調査を行なってきました。
当社は、特別調査委員会から2024年8月2日に調査報告書を受領し、当該海外子会社において案件を受注する等の目的から、特定事業の複数顧客の要職者等に対し不適切な支払いが長期間にわたり継続して行われていたこと、また、これらは当社が当該海外子会社を買収する以前から経営陣による承認の下、組織的に行われていたことが報告されています。さらにこれら不適切な支払いは、現地の汚職防止法違反その他各種法令の法令違反や顧客との契約違反を構成する可能性がある旨の指摘を受けています。
当社は、上記不適切な支払い及び実態のない費用計上が組織的かつ長期的に行われていた原因として、当該子会社における歴代経営トップのコンプライアンス意識の問題とこれら経営トップを監督する取締役会や内部監査といったガバナンスが機能していなかったこと、当該子会社にはコンプライアンスを所管する部署がなく、贈賄リスクへの対応や社員への教育が不十分であった点を認識しています。
また、上記不備をこれまで検出できなかった親会社としての当社側の原因として、グローバル戦略を推進する知見や体制が不十分であったことにより、当該子会社に対する出資前及び出資後における贈賄リスク評価とその対応が十分ではなかったこと、当該子会社の非常勤取締役が贈賄に関する情報を得ていたにもかかわらず、その情報が当社に適切に伝達されなかったことからリスク是正に向けた対応が適時に行えなかった点を認識しています。
さらに、2024年3月期有価証券報告書の提出が遅れた原因として、当該子会社における非常勤取締役が本件調査の初期段階で、これら不適切な支払いが汚職防止法等の法令違反となる可能性についての情報を得ていたが、贈賄リスクへの感度が低かったことからその情報を適時に当社側に伝達していなかった点を認識しています。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図っていきます。
(当社における再発防止策)
(1) グローバル戦略の明確化
(2) グローバルなコンプライアンスリスク対応の強化
① 贈賄リスクに対する感度の引き上げ
② 海外グループの管理業務の評価と再定義
③ 管理体制の強化
(3) 監査室の体制・監査項目等の見直し
① 監査体制の強化
② 海外グループにおける外部監査機関を活用した監査の実施
(4) 有事対応における多角的な検討と情報共有の改善
① 緊急時連絡体制の強化
② コンプライアンス教育の強化、徹底
(当該海外子会社における再発防止策)
(1) ガバナンス体制強化
① 経営体制の刷新
② 監査委員会体制の再構築
③ 監査委員会による監査範囲の見直し
④ 内部監査によるモニタリングの改善
(2) コンプライアンス体制強化
① 経営トップからのコンプライアンス最優先のメッセージ発信
② コンプライアンス体制の構築
③ 社内規程類の見直しと教育・研修の実施
(3) グローバル・ホットラインの改善
(4) 調達プロセス等の内部統制の改善
(4) 目標とする経営指標
Vision2030の1st STAGEとなる中期経営計画(2022年4月～2025年3月)では、事業および経営基盤の両面において重要課題を設定し、それを実現するため以下のとおり定めています。
⦅2025年3月期 財務目標⦆

事業収益	連結売上高	1,100億円以上
	EBITDA(※1)	130億円以上
	EBITDAマージン	12%程度
投資	投資枠(3年間累計)	250億円
経営効率	ROE	13%以上
株主還元	配当性向	50%以上
	総還元性向	70%以上

(※1) 営業利益120億円以上(参考値)
⦅2025年3月期 非財務目標⦆

注力領域	フォーカスビジネス(※2)売上高	40%以上
ESG	CO2排出量削減(2013年度比)	50%以上
	SDGs関連売上高(※3)	40%以上
	女性管理職比率	6%以上
	女性取締役比率	10%以上
	独立社外取締役	過半数

(※2) デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの3つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域
(※3) SDGsゴール(17項目)に適応するプロジェクトの売上高