訂正有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として数理計算上の差異の費用処理年数は12～15年、過去勤務費用の費用処理年数は12年で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より数理計算上の差異の費用処理年数を10～12年、過去勤務費用の費用処理年数を10年にそれぞれ変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。