有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、原則として、会社を基本単位として資産のグルーピングを行っています。
当社の連結子会社であるNelito Systems Private Limitedの業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を保守的に見直しした結果、同社の有形固定資産およびソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として評価しています。
当社の連結子会社であるPartners Information Technology, Inc.の株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を保守的に見直した結果、のれんの未償却残高のうち1,007百万円を減損処理することとし、当連結会計年度に減損損失として特別損失に計上しています。なお、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、原則として、会社を基本単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。
当社の事業撤退の方針が決定したソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
当社の連結子会社であるPartners Information Technology, Inc.の株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を保守的に見直した結果、のれんの未償却残高の全額を一括費用処理することといたしました。当該事象によるのれんの減少額は138百万円であり、当連結会計年度に減損損失として特別損失に計上しています。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| Nelito Systems Private Limited (インド・ナビムンバイ) | 事業用資産および共用資産 | 建物 | 28 |
| 器具及び備品 | 26 | ||
| その他有形固定資産 | 5 | ||
| ソフトウエア | 169 | ||
| Partners Information Technology, Inc. (米国・カリフォルニア州) | - | のれん | 1,007 |
当社グループは、原則として、会社を基本単位として資産のグルーピングを行っています。
当社の連結子会社であるNelito Systems Private Limitedの業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を保守的に見直しした結果、同社の有形固定資産およびソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として評価しています。
当社の連結子会社であるPartners Information Technology, Inc.の株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を保守的に見直した結果、のれんの未償却残高のうち1,007百万円を減損処理することとし、当連結会計年度に減損損失として特別損失に計上しています。なお、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 本社 (東京都中央区) | 事業用資産および共用資産 | ソフトウエア | 110 |
| Partners Information Technology, Inc. (米国・カリフォルニア州) | - | のれん | 138 |
当社グループは、原則として、会社を基本単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。
当社の事業撤退の方針が決定したソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
当社の連結子会社であるPartners Information Technology, Inc.の株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を保守的に見直した結果、のれんの未償却残高の全額を一括費用処理することといたしました。当該事象によるのれんの減少額は138百万円であり、当連結会計年度に減損損失として特別損失に計上しています。