有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	業務&ソリューション	テクノロジー&ソリューション	プラットフォーム&サービス
サービス	2,963	7,143	19,761	29,867
SI・開発	33,701	22,449	1,181	57,332
プロダクト	111	245	6,895	7,252
顧客との契約から生じる収益	36,776	29,838	27,838	94,452
外部顧客への売上高	36,776	29,838	27,838	94,452

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	業務&ソリューション	テクノロジー&ソリューション	プラットフォーム&サービス
サービス	3,265	11,030	20,950	35,246
SI・開発	37,775	22,587	1,568	61,931
プロダクト	43	322	8,589	8,954
顧客との契約から生じる収益	41,083	33,940	31,108	106,132
外部顧客への売上高	41,083	33,940	31,108	106,132

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社および連結子会社は、サービス、SI・開発、プロダクトの販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。
① サービス
サービスの提供を収益の源泉とする取引には、ソフトウェアプロダクトの開発・販売、ITアウトソーシング、クラウド関連サービス、その他の役務を提供する取引が含まれます。
上記取引のうち、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、契約および提供された役務の実績に従い収益を認識しています。時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、役務を提供する期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。
② SI・開発
SI・開発の提供を収益の源泉とする取引には、システム開発および自社開発ソリューションの導入、ソフトウェア保守開発が含まれます。
上記取引は、主に、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で収益を認識しています。
③ プロダクト
プロダクトの提供を収益の源泉とする取引には、特定のハードやソフトウェアの使用権など、既定の財・サービスを販売・提供する取引が含まれます。
上記取引は、主に、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。ただし、国内の販売のうち一部については、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しています。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	15,974	15,897
契約資産	539	1,361
契約負債(前受金)	827	1,029

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	15,897	19,348
契約資産	1,361	1,674
契約負債(前受金)	1,029	1,318

契約資産は、主に、顧客との請負契約等について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財またはサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財またはサービスに係る対価は、顧客との契約に基づき検収された時点で請求し、主として1ヶ月以内に受領しています。
契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受金で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ433百万円および598百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	24,719	32,863
1年超	1,261	1,369
合計	25,980	34,233