有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式……………………… 移動平均法による原価法を採用しています。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等……… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
以外のもの 動平均法により算定)を採用しています。
なお、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しています。
② 市場価格のない株式等……… 移動平均法による原価法を採用しています。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品………………… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(2) 仕掛品……………… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(3) 貯蔵品……………… 最終仕入原価法を採用しています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後3年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しています。
また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア(特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア)について、当該契約に基づく料金支払期間(10年)にわたって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しています。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金……………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金……………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金………………… 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 受注損失引当金………………… 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
5 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1) システム開発
システム開発は、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で
収益を認識しています。
(2) SEサービス
SEサービスは、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約および提供され
た役務の実績に従い収益を認識しています。
(3) 保守その他のサービス
保守その他のサービスは、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供す
る期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。
(4) 製品および商品
製品および商品は、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義
務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。