有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17社
主要な連結子会社の名称
デジタルテクノロジー株式会社
株式会社DTSインサイト
Partners Information Technology, Inc.
日本SE株式会社
株式会社DTS WEST
株式会社九州DTS
当連結会計年度において、安心計画株式会社、株式会社アヴァンザおよび株式会社東北システムズ・サポートの株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社DTSパレット
株式会社東北アドバイザー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社DTSパレットおよび株式会社東北アドバイザー)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりです。
12月31日 7社
1月31日 1社
3月31日 9社
(2) 連結財務諸表作成にあたっては、12月31日および1月31日を決算日とする連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
なお、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しています。
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
② 棚卸資産
イ.商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
ハ.原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
ニ.貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)
定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後、主として3年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しています。
また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア(特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア)について、当該契約に基づく料金支払期間(10年)にわたって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。
③ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① システム開発
システム開発は、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で収益を認識しています。
② SEサービス
SEサービスは、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約および提供された役務の実績に従い収益を認識しています。
③ 保守その他のサービス
保守その他のサービスは、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。
④ 製品および商品
製品および商品は、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。ただし、国内の販売のうち一部については、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(5～20年)にわたり定額法により償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっています。