有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当期、拡大分散した各拠点を集約し、一層の組織間連携強化や経営効率の向上を図り、今後の事業拡大を支える活動基盤の確立を目的としております。この本社移転を迎えることを契機に所有資産を見直した結果、過去は情報機器の技術進歩が早く取替投資が早く行われることが想定されたため新しい資産ほど費用を多く発生させる定率法が合理的と判断しておりましたが、近年は長期的かつ安定的に資産が使用される傾向にあり、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法が、より経営の実態を適切に表していると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ26,642千円増加しております。