有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

③ リスク管理
TCFDシナリオ分析に基づき、2030年における気候関連リスク・機会による事業への影響を評価し、気候関連リスクへの対応を進め、機会実現を図っています。当社グループの特定した気候関連リスク・機会およびその財務影響、対応については以下のとおりです。

シナリオ	分類	内容 (影響を受ける期間)	2030年の財務影響(推計)	当社の対応
1.5℃	リスク (移行・規制)	炭素税導入に伴うコスト増加 (中期)	販管費 +27百万円	・再生可能エネルギーの調達(電力契約の切替、環境価値証書の活用)によるGHG排出量削減 ・LED照明など設備更改によるオフィスの省電力化
	リスク (移行・評判)	投資家等からの気候変動関連の情報開示要請に対応出来ないことによる評価の低下 (中期)	株式時価総額 ▲17.3億円	・気候変動への対応、情報開示を積極的に行うため、専任組織およびサステナビリティ委員会を設置 ・投資家との対話促進
	機会 (移行・市場)	当社の気候変動への対応が十分に出来た場合、顧客のサステナビリティ調達における優位性が得られ、売上が増加 (中期)	売上高 +2～4億円	・顧客との対話を十分に行い、気候変動に関連する要請に対応
4℃	リスク (物理・急性)	大型台風や集中豪雨などの自然災害が頻発し、浸水などにより事業活動が停止 (短期)	売上高 ▲16.8億円	・災害時におけるシステム環境維持や初動対応を迅速に行うための対策、訓練の実施 ・社員のリモートワーク環境の確立
	機会 (製品・サービス)	増加する激甚災害への対策として需要が高まるクラウド関連ビジネスの拡大 (中期)	売上高 +26.2億円	・BCPに貢献する業務に合わせたサービスの提案力を高め顧客ニーズに応える ・人材投資により、クラウド関連技術者やクラウド高度化に備えた人材を育成