有価証券報告書-第51期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)
(表示方法の変更)
連結貸借対照表
前連結会計年度において区分掲記していた「流動資産」の「未成工事支出金」、「未収還付法人税等」及び「未収消費税等」(当連結会計年度はそれぞれ39百万円、-百万円、23百万円)は、その金額が資産合計の100分の1以下となったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた515百万円は、「未成工事支出金」50百万円、「未収還付法人税等」0百万円及び「未収消費税等」43百万円を含めた、610百万円として組替えをしております。
退職給付関係
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該個所に記載しております。
連結貸借対照表
前連結会計年度において区分掲記していた「流動資産」の「未成工事支出金」、「未収還付法人税等」及び「未収消費税等」(当連結会計年度はそれぞれ39百万円、-百万円、23百万円)は、その金額が資産合計の100分の1以下となったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた515百万円は、「未成工事支出金」50百万円、「未収還付法人税等」0百万円及び「未収消費税等」43百万円を含めた、610百万円として組替えをしております。
退職給付関係
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該個所に記載しております。