- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/17 12:11- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 29百万円 | 63百万円 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 29 | 63 |
| 税効果額 | △10 | △22 |
| その他有価証券評価差額金 | 18 | 40 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | △3 | 5 |
| 組替調整額 | - | △0 |
| 税効果調整前 | △3 | 5 |
| 税効果額 | - | - |
| 為替換算調整勘定 | △3 | 5 |
| その他の包括利益合計 | 15 | 46 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第49期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月18日北海道財務局長に提出2014/06/17 12:11 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。2014/06/17 12:11 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2014/06/17 12:11 - #6 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2014/06/17 12:11 - #7 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2014/06/17 12:11- #8 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/17 12:11- #9 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備(平成26年3月31日現在)は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2014/06/17 12:11- #10 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度75%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度25%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2014/06/17 12:11- #11 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは株式会社ナガワ(当社)及び子会社4社(株式会社建販、NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL及びNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.)、関連会社1社(株式会社ホクイー)により構成されております。
当社の事業はモジュール建築(プレハブ建築)・システム建築の施工・販売、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及び建設機械のレンタル・販売を主に行っております。
2014/06/17 12:11- #12 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源を活用しようとしております。
当社を取り巻く経営環境において、考えられる主な事業等のリスクは以下のとおりであります。
2014/06/17 12:11- #13 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
2014/06/17 12:11- #14 保証債務の注記
2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関との一括支払信託契約に対し債務保証を行っております。
債務保証
2014/06/17 12:11- #15 収益及び費用の計上基準
- 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)2014/06/17 12:11 - #16 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 2,441,715 | - | 2,441,791 | - |
(注)1.当期間における処理自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
- #17 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成25年3月25日)での決議状況(取得期間 平成25年4月1日～平成26年3月31日) | 500,000 | 750,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 279,600 | 501,986,700 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 220,400 | 248,013,300 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 44.08 | 33.07 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 44.08 | 33.07 |
- #18 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/17 12:11- #19 固定資産処分損の注記
※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 貸与資産除却損 | 0百万円 | | 0百万円 |
| 建物及び構築物除却損 | 21 | | 3 |
| 建物及び構築物売却損 | 18 | | 4 |
| その他 | 10 | | 14 |
| 計 | 51 | | 22 |
- #20 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 土地 | 56百万円 | | -百万円 |
| その他 | 1 | | 0 |
| 計 | 58 | | 0 |
- #21 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/17 12:11 - #22 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/17 12:11- #23 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
2014/06/17 12:11- #24 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
A販売原価
2014/06/17 12:11- #25 対処すべき課題（連結）
3【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、政府の推進する公共事業の前倒し発注をはじめとする経済政策の効果により引き続き改善基調を維持すると見込まれますが、海外経済の停滞や原材料価格の高騰や消費税率引き上げに伴う需要の反動減による一時的な景気後退が懸念されます。
2014/06/17 12:11- #26 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/17 12:11 - #27 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| | | | (単位:百万円) |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 16 | 96 | 16 | 96 |
| 賞与引当金 | 188 | 235 | 188 | 235 |
| 役員賞与引当金 | 66 | 78 | 66 | 78 |
- #28 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2014/06/17 12:11- #29 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/06/17 12:11- #30 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
関連会社㈱ホクイーは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
2014/06/17 12:11- #31 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取り・買増し手数料 | 無料 |
| 買増請求受付停止期間 | 毎年3月31日から起算して12営業日前から3月31日までの間、及び9月30日から起算して12営業日前から9月30日までの間 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故やその他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.nagawa.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元(100株)以上を保有されている株主様に対し、クオカードを以下の基準により贈呈させていただきます。(1) 保有継続期間1年未満100株以上500株未満 クオカード 2,000円分500株以上 クオカード 4,000円分(2) 保有継続期間1年以上100株以上500株未満 クオカード 3,000円分500株以上 クオカード 6,000円分(3) 保有継続期間2年以上100株以上500株未満 クオカード 4,000円分500株以上 クオカード 8,000円分(株)保有継続期間とは、いずれの時点においても株主名簿に記載または記録された日から基準日(3月31日)までに同一株主番号で連続して保有した期間をいいます。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #32 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、平成22年4月1日より大阪証券取引所JASDAQにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。2014/06/17 12:11 - #33 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2014/06/17 12:11 - #34 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式148百万円、関連会社株式9百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式288百万円、関連会社株式9百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2014/06/17 12:11- #35 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2014/06/17 12:11- #36 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
貸与資産 貸与ハウスの取得 3,348百万円
貸与機械の取得 262百万円
建設仮勘定 工場等設備の取得 240百万円2014/06/17 12:11 - #37 期末日満期手形の会計処理（連結）
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形 | 266百万円 | -百万円 |
- #38 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/06/17 12:11- #39 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(数) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 508 | 910,560 |
| 当期間における取得自己株式 | 76 | 166,440 |
(注) 当期間における取得自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #40 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2014/06/17 12:11- #41 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
- #42 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
① 事業の経過及び成果
2014/06/17 12:11- #43 沿革
2【沿革】
故会長髙橋勲は、昭和41年、それまで続けていた農業から転業し、国道37号線沿いの北海道伊達市長和町467番地2に用地を求め、ガソリンスタンド経営を目的に株式会社長和石油を設立いたしました。
当社(形式上の存続会社は旧株式会社後志第一臨床検査センターであり、その後商号変更を行い株式会社ナガワとなる)は、株式会社ナガワ(設立当時の商号は株式会社長和石油であり、その後商号変更を行う)の株式額面変更のため昭和63年10月1日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ(本店 北海道伊達市)でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会社の沿革を記載いたします。
2014/06/17 12:11- #44 消費税等の表示
- 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示しております。2014/06/17 12:11 - #45 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 6,121 | 百万円 | 7,151 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | | - | |
| 現金及び現金同等物 | 6,121 | | 7,151 | |
- #46 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/06/17 12:11- #47 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,357,214 | 16,357,214 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,357,214 | 16,357,214 | - | - |
- #48 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,441,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,903,700 | 139,037 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,814 | - | - |
| 発行済株式総数 | 16,357,214 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 139,037 | - |
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社保有の自己株式であります。
- #49 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 16,357 | - | - | 16,357 |
| 合計 | 16,357 | - | - | 16,357 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注) | 2,161 | 280 | - | 2,441 |
| 合計 | 2,161 | 280 | - | 2,441 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加280千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加279千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
- #50 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 上記の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。2014/06/17 12:11 - #51 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 32 | - | 31 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 32 | - | 31 | - |
- #52 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
2014/06/17 12:11- #53 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/17 12:11- #54 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2014/06/17 12:11- #55 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/06/17 12:11- #56 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/06/17 12:11- #57 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
2014/06/17 12:11- #58 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
2014/06/17 12:11- #59 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は39億1千万円で、その主なものは、レンタルシェアの拡大を目的とした貸与資産の取得36億6千5百万円であります。
上記の設備資金は自己資金により賄いました。なお、設備投資の総額には、ソフトウエア及び長期前払費用に対する投資額を含んでおります。
2014/06/17 12:11- #60 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
2014/06/17 12:11- #61 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料・貯蔵品…………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/17 12:11 - #62 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2014/06/17 12:11- #63 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2014/06/17 12:11 - #64 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/17 12:11- #65 連結の範囲の変更（連結）
上記のうち、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL及びNAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.については、当連結会計年度より重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
2014/06/17 12:11- #66 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/17 12:11 - #67 連結キャッシュ・フロー計算書の脚注（連結）
【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】
(注) 当社グループは、建設機械及びユニットハウス等の販売・レンタルを主たる業務としており、「貸与資産の取得による支出」及び「貸与資産の売却原価」は営業活動の一環として発生いたしますので、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。
2014/06/17 12:11- #68 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
連結子会社のうちNAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL及びNAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
2014/06/17 12:11- #69 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
2014/06/17 12:11- #70 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/17 12:11 - #71 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/17 12:11- #72 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/06/17 12:11- #73 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、建築・販売事業とレンタル事業から成り立っており、レンタル事業については投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案した上で、各期の利益配分を検討させていただくことを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
2014/06/17 12:11- #74 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/17 12:11- #75 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準2014/06/17 12:11 - #76 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/17 12:11- #77 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ハ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/06/17 12:11 - #78 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/17 12:11- #79 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 57百万円 | 2百万円 |
| 仕入高 | 1,586 | 235 |
| 営業以外の取引による取引高 | 50 | 59 |
- #80 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 1百万円 | 1百万円 |
| 短期金銭債務 | 131 | 4 |
- #81 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2014/06/17 12:11- #82 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 45百万円 | 9百万円 |
- #83 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,052.54円 | 2,168.16円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 118.45円 | 133.57円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
