有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、政府の推進する公共事業の前倒し発注をはじめとする経済政策の効果により引き続き改善基調を維持すると見込まれますが、海外経済の停滞や原材料価格の高騰や消費税率引き上げに伴う需要の反動減による一時的な景気後退が懸念されます。
ユニットハウス及び建設機械レンタル業界におきましては、公共投資の増加が見込まれ、民間設備投資の回復も期待されますが、円高修正による素材価格の上昇懸念や労務費の高止まりによるコスト増加などが見込まれ、経営環境の先行きは依然として下振れ要因を抱えた状況が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループといたしましては、販売については引き続きモジュール建築(プレハブ建築)・システム建築に注力し、ユニットハウス建築と併せて低層建築市場の開拓を推進するほか、レンタルについては、M&Aも含め積極的に貸与資産の設備投資を行い、さらなるシェア拡大の推進とともに果敢に新規先への営業攻勢をかけるとともに、海外につきましては、ブラジル、インドネシア及びタイにおいてモジュール建築(プレハブ建築)・ユニットハウス建築の受注を推進するとともに、次の進出候補国の選定を進め、継続的に海外事業ネットワークの拡大を推進してまいります。
また、人材強化及び製造工程のロボット化による生産性の向上や部材の見直しなどにより製造原価の削減に努めるほか、請求書の電子化などITを活用した業務の迅速化・効率化を図ってまいります。
当社グループの対処すべき課題として、民間企業等の設備投資の早期回収に応えるため、短納期、低コストのモジュール建築(プレハブ建築)・システム建築を中心に低層建築市場の開拓を推進するとともに、建築施工体制の充実を図ります。また、価格競争力を強化するため、引き続き物流配置の最適化を行うほか、貸与資産の修理整備体制の指導強化により運用年数を延ばし、製造ならびに営業コストの長期的削減に努め、WEB上での販売サイト「スーパーハウス.jp」につきましても一層の強化をしてまいります。
さらに、増加・多様化する一般需要向け商品開発と、製品に対する信頼感を一層高めるため製造品質管理の強化を進めるとともに、CSRをはじめコンプライアンスやリスクマネジメントに誠実に取り組むことにより、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。