有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が見込まれますが、新興国の成長鈍化や政情不安及び不安定な経済情勢により依然として不透明要因が残っております。
ユニットハウス及び建設機械レンタル業界におきましては、業績回復に伴う民間設備投資の回復も期待されますが、引き続き素材価格の上昇懸念や労務費の高止まりによるコスト増加などが見込まれ、経営環境の先行きは依然として下振れ要因を抱えた状況が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループといたしましては、販売については引き続きモジュール・システム建築に注力し、ユニットハウス建築と合わせて低層建築市場の開拓を推進するほか、レンタルについては、M&Aも含め積極的に貸与資産の設備投資を行い、さらなるシェア拡大の推進とともに果敢に新規先への営業攻勢をかけてまいります。また、海外については、ブラジル、インドネシア及びタイにおいてモジュール建築・ユニットハウス建築の受注を推進するとともに、次の進出候補国の選定を進め、継続的に海外事業ネットワークの拡大を推進してまいります。さらに、人材強化及び製造工程のロボット化による生産性の向上や部材の見直しなどにより製造原価の削減に努めるほか、基幹システムの改善などITを活用した業務の迅速化・効率化を図ってまいります。
当社グループの対処すべき課題として、民間企業等の設備投資の早期回収に応えるため、短納期、低コストのモジュール建築・システム建築を中心に低層建築市場の開拓を推進するとともに、建築施工体制の充実を図ります。また、価格競争力を強化するため、引き続き物流配置の最適化を行うほか、貸与資産の修理整備体制の指導強化により運用年数を延ばし、製造ならびに営業コストの長期的削減に努め、WEB上での販売サイト「スーパーハウス.jp」につきましても一層の強化をしてまいります。
さらに、増加・多様化する一般需要向け商品開発と、製品に対する信頼感を一層高めるため製造品質管理の強化を進めるとともに、CSRをはじめコンプライアンスやリスクマネジメントに誠実に取り組むことにより、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。