「ユニットハウス事業」は、ユニットハウス、モジュール建築(プレハブ建築)、システム建築の製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタルを行っております。また、「建設機械レンタル事業」は、建設機械の販売・レンタル及び建設設備資材の販売及び付帯工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/17 12:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を55百万円計上しております。なお、その他の包括利益累計額及び1株当たり純資産額に与える影響はありません。

2014/06/17 12:11

#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/17 12:11

#4 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
貸与資産除却損	0百万円		0百万円
建物及び構築物除却損	21		3

2014/06/17 12:11

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/06/17 12:11

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/17 12:11

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,113	19,231
全社資産(注)	16,133	17,672
連結財務諸表の資産合計	35,247	36,904

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産等であります。
(単位:百万円)

2014/06/17 12:11

#8 対処すべき課題（連結）

ユニットハウス及び建設機械レンタル業界におきましては、公共投資の増加が見込まれ、民間設備投資の回復も期待されますが、円高修正による素材価格の上昇懸念や労務費の高止まりによるコスト増加などが見込まれ、経営環境の先行きは依然として下振れ要因を抱えた状況が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループといたしましては、販売については引き続きモジュール建築(プレハブ建築)・システム建築に注力し、ユニットハウス建築と併せて低層建築市場の開拓を推進するほか、レンタルについては、M&Aも含め積極的に貸与資産の設備投資を行い、さらなるシェア拡大の推進とともに果敢に新規先への営業攻勢をかけるとともに、海外につきましては、ブラジル、インドネシア及びタイにおいてモジュール建築(プレハブ建築)・ユニットハウス建築の受注を推進するとともに、次の進出候補国の選定を進め、継続的に海外事業ネットワークの拡大を推進してまいります。
また、人材強化及び製造工程のロボット化による生産性の向上や部材の見直しなどにより製造原価の削減に努めるほか、請求書の電子化などITを活用した業務の迅速化・効率化を図ってまいります。

2014/06/17 12:11

#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積り計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、発生した期に一括して費用として処理しております。
数理計算上の差異は、発生した期に一括して費用として処理しております。2014/06/17 12:11

#10 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは下記のとおりであります。
貸与資産貸与ハウスの取得 3,348百万円
貸与機械の取得 262百万円
建設仮勘定工場等設備の取得 240百万円2014/06/17 12:11

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	71百万円	83百万円
計	143	165
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1	31
計	△36	△42
繰延税金資産の純額	243	359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/17 12:11

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	74百万円	84百万円
計	152	170
繰延税金資産(固定)
未払役員退職慰労金	18	18
計	△37	△42
繰延税金資産の純額	260	287

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/17 12:11

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/17 12:11

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産の部
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億7千8百万円増加し、175億4千6百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が10億3千万円、受取手形及び売掛金が3億7千7百万円、信託受益権が1億5千8百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億7千8百万円増加し、193億5千8百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が1億4千1百万円増加したこと等によるものであります。

2014/06/17 12:11

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料・貯蔵品…………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/17 12:11

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
該当する資産の耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率は1.395%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2014/06/17 12:11

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△928
(2)	年金資産(百万円)	974
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	45

(注) 連結子会社の株式会社建販は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/06/17 12:11

#18 連結キャッシュ・フロー計算書の脚注（連結）

【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】
(注) 当社グループは、建設機械及びユニットハウス等の販売・レンタルを主たる業務としており、「貸与資産の取得による支出」及び「貸与資産の売却原価」は営業活動の一環として発生いたしますので、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。

2014/06/17 12:11

#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/17 12:11

#20 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、中間配当を行いませんでした。期末配当につきましては1株につき普通配当25円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、18.7%、総還元性向(連結)は45.3%となりました。
内部留保資金につきましては、長期的視点に立って市場のさらなるシェア拡大のため、引き続き貸与資産の拡充・更新投資を行うとともに、生産効率の改善投資やユニットハウスの一般市場開拓に向けた新商品・新工法の開発及び営業物流体制の強化のための投資に振り向けてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。

2014/06/17 12:11

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/17 12:11

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ハその他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ商品・製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/17 12:11

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/17 12:11

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	2,052.54円	2,168.16円
1株当たり当期純利益金額	118.45円	133.57円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/17 12:11