#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が38百万円減少し、利益剰余金が24百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/02/06 11:55
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような情勢のなか、当社グループは、モジュール建築(プレハブ建築)・システム建築の技術・ノウハウを活用し工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化するとともに、島根営業所、神奈川営業所のリニューアルやつくば展示場、西宮展示場の開設等、拡大するレンタル需要ならびに民間設備投資の増加に対応してまいりました。また、今後の業務拡大に対応し、経営効率を高めるため平成26年12月に本社拠点をさいたま市から東京都千代田区丸の内に移転したほか、仙台工場、京都工場の増強工事に着手いたしました。さらに、モジュール・システム建築用簡易見積もりシステムの導入や請求書の電子配信サービスの開始、ファクタリング支払から現金支払への変更ならびにパソコン環境の仮想デスクトップ環境への刷新等、営業支援ツールの充実と業務効率の改善に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は179億2千4百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は27億7千4百万円(前年同期比15.4%増)、経常利益は28億9千5百万円(前年同期比15.7%増)、四半期純利益は17億7千7百万円(前年同期比26.2%増)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
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