(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済・財政政策に刺激された企業の収益性において改善傾向が持続していますが、個人消費については持ち直しつつあるものの依然として厳しい状況が続いており、さらに急激な円安進行が大きな懸念材料となっております。また、新興国の成長鈍化や政情不安、不安定な経済情勢等により不透明要因が残っております。
ユニットハウス、モジュール・システム建築及び建設機械レンタル業界におきましては、国の公共投資は社会インフラの改修整備や復旧・復興需要により堅調に推移しており、また、民間設備投資については、大手企業を中心に増加傾向にあるものの、先行きについては非製造業で3年ぶりに減少が見込まれるなど増勢の鈍化が見受けられます。
このような情勢のなか、当社グループは、モジュール建築(プレハブ建築)・システム建築の技術・ノウハウを活用し工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化するとともに、島根営業所、神奈川営業所のリニューアルやつくば展示場、西宮展示場の開設等、拡大するレンタル需要ならびに民間設備投資の増加に対応してまいりました。また、今後の業務拡大に対応し、経営効率を高めるため平成26年12月に本社拠点をさいたま市から東京都千代田区丸の内に移転したほか、仙台工場、京都工場の増強工事に着手いたしました。さらに、モジュール・システム建築用簡易見積もりシステムの導入や請求書の電子配信サービスの開始、ファクタリング支払から現金支払への変更ならびにパソコン環境の仮想デスクトップ環境への刷新等、営業支援ツールの充実と業務効率の改善に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は179億2千4百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は27億7千4百万円(前年同期比15.4%増)、経常利益は28億9千5百万円(前年同期比15.7%増)、四半期純利益は17億7千7百万円(前年同期比26.2%増)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
なお、従来ユニットハウス事業に集約しておりましたモジュール・システム建築を、経営の一つの柱とすべく、第1四半期連結会計期間より社内業績管理区分を見直し、より柔軟な事業経営を行うことといたしました。これに伴い、適切な経営情報を開示するため、当報告セグメントの区分を「ユニットハウス事業」と「モジュール・システム建築事業」に分割し、以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、レンタルにおいては特定地域に一極集中することなく全国的にバランスの取れたレンタル資産配分と備品や付帯工事をセットにした提案営業を継続することにより、レンタル稼動が堅調に推移いたしました。また、受注増加による稼動棟数の増加や単価の持ち直しに加え、販売単価が新棟・中古ともに上昇したことにより売上、利益ともに増加いたしました。
この結果、当事業のセグメント売上高は156億7千9百万円(前年同期比3.3%増)となりました。また、営業利益は29億1千2百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、民間向けの事務所や大型倉庫の完工高が堅調に推移いたしました。一方、海外におきましては、受注拡大をはかるため営業体制の強化に注力してまいりました。
この結果、事務所や大型倉庫等モジュール建築(プレハブ建築)・システム建築の完工高が増加し、当事業のセグメント売上高は13億4千6百万円(前年同期比3.9%増)となりました。また、営業利益は4千1百万円(前年同期比99.5%増)となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額に減少傾向が見られるなか、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や固定費の圧縮に努めるとともに、貸与機械の更新に伴う売却を中古市場が高止まりしている時機を見計らって実施いたしました。また、カーコンビニ倶楽部の自動車整備部門の営業推進に注力してまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は8億9千8百万円(前年同期比5.6%増)となりました。また、営業利益は3千6百万円(前年同期の営業損失は1億4百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ28億3千1百万円減少し、147億1千5百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が4億2千3百万円、受取手形及び売掛金が2億7千7百万円、原材料及び貯蔵品が1億円それぞれ増加した一方、現金及び預金が26億3千万円、信託受益権が9億9千2百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億4千7百万円増加し、206億6百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が7億6千5百万円、建設仮勘定が2億6千8百万円、敷金及び保証金が1億9千1百万円、その他の有形固定資産が1億3千1百万円それぞれ増加した一方、長期預金が1億円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ15億8千3百万円減少し、353億2千1百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億6千5百万円減少し、35億1千1百万円となりました。その主な要因は、ファクタリング未払金が20億3千万円、未払法人税等が6億3千7百万円、買掛金が2億2百万円、賞与引当金が1億1千2百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ6千6百万円減少し、1億8千9百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億3千2百万円減少し、37億1百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億4千9百万円増加し、316億2千万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が14億5千4百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は89.5%となりました。