四半期報告書-第54期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、実質GDP成長率が継続して緩やかなプラス成長を示し、雇用、所得環境の改善も継続的に推移した一方で、欧米の政治・経済情勢、東アジアの政治問題は不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、オリンピック関連需要および大都市圏における再開発事業など民間設備投資で明るい兆しが見え始めたものの、建設工事費予定額はおおむね横ばいとなっております。
このような情勢のなか、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化し、拡大するレンタル需要に対応してまいりました。また、各地で発生した災害の復旧及び復興需要への社会貢献にも尽力してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は198億8千1百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は31億3千8百万円(前年同期比6.4%増)、経常利益は32億8千2百万円(前年同期比7.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億2千2百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、販売は特注ハウスの品揃えの充実や、各種販促キャンペーンの実施など展示場運営の強化に努め、レンタルは全国的にバランスの取れたレンタル資産配分と備品や付帯工事をセットにした提案営業を継続してまいりました。また、東日本大震災の復興に伴う公共工事が土木を中心に落ち着きを見せるなか、オリンピック需要や大都市圏を中心とした再開発需要を積極的に受注してまいりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は167億1千7百万円(前年同期比0.1%増)となりました。また、セグメント利益は全国展示場の販促強化による販売売上の増加と、高採算レンタル物件によるレンタルの原価率改善により、29億7千5百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、民間企業向けの事務所および工場倉庫の受注高が堅調に推移いたしました。一方、海外におきましては、受注拡大を図るため、営業体制の強化に注力してまいりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は一部手持工事の完工が第4四半期以降にずれ込んだこと等により、21億5千8百万円(前年同期比4.0%減)となりました。また、高採算物件の選別受注と徹底した原価管理における原価率改善により、セグメント利益は2億2千8百万円(前年同期比70.8%増)となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額に減少傾向が見られるなか、昨年発生した災害の復旧需要によりレンタル売上が堅調に推移いたしました。また、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や、固定費の圧縮に努めてまいりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は10億5百万円(前年同期比2.7%増)となりました。また、セグメント利益はレンタル売上の好調に伴い、機械更新投資を第4四半期以降に見送ったため、1億7千5百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億7千3百万円増加し、212億1千3百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が4億8千万円、仕掛品が1億1千2百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が1億3千5百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億7千万円増加し、192億2百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が9億6千4百万円増加した一方、貸与資産が4億1千6百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ8億4千4百万円増加し、404億1千6百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ6億4千9百万円減少し、33億5千6百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が3億2千4百万円、その他の流動負債が1億7千1百万円、賞与引当金が1億1千3百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少し、1億3千2百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億5千7百万円減少し、34億8千9百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億2百万円増加し、369億2千6百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が15億7千5百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は91.4%となりました。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、実質GDP成長率が継続して緩やかなプラス成長を示し、雇用、所得環境の改善も継続的に推移した一方で、欧米の政治・経済情勢、東アジアの政治問題は不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、オリンピック関連需要および大都市圏における再開発事業など民間設備投資で明るい兆しが見え始めたものの、建設工事費予定額はおおむね横ばいとなっております。
このような情勢のなか、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化し、拡大するレンタル需要に対応してまいりました。また、各地で発生した災害の復旧及び復興需要への社会貢献にも尽力してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は198億8千1百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は31億3千8百万円(前年同期比6.4%増)、経常利益は32億8千2百万円(前年同期比7.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億2千2百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、販売は特注ハウスの品揃えの充実や、各種販促キャンペーンの実施など展示場運営の強化に努め、レンタルは全国的にバランスの取れたレンタル資産配分と備品や付帯工事をセットにした提案営業を継続してまいりました。また、東日本大震災の復興に伴う公共工事が土木を中心に落ち着きを見せるなか、オリンピック需要や大都市圏を中心とした再開発需要を積極的に受注してまいりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は167億1千7百万円(前年同期比0.1%増)となりました。また、セグメント利益は全国展示場の販促強化による販売売上の増加と、高採算レンタル物件によるレンタルの原価率改善により、29億7千5百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、民間企業向けの事務所および工場倉庫の受注高が堅調に推移いたしました。一方、海外におきましては、受注拡大を図るため、営業体制の強化に注力してまいりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は一部手持工事の完工が第4四半期以降にずれ込んだこと等により、21億5千8百万円(前年同期比4.0%減)となりました。また、高採算物件の選別受注と徹底した原価管理における原価率改善により、セグメント利益は2億2千8百万円(前年同期比70.8%増)となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額に減少傾向が見られるなか、昨年発生した災害の復旧需要によりレンタル売上が堅調に推移いたしました。また、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や、固定費の圧縮に努めてまいりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は10億5百万円(前年同期比2.7%増)となりました。また、セグメント利益はレンタル売上の好調に伴い、機械更新投資を第4四半期以降に見送ったため、1億7千5百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億7千3百万円増加し、212億1千3百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が4億8千万円、仕掛品が1億1千2百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が1億3千5百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億7千万円増加し、192億2百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が9億6千4百万円増加した一方、貸与資産が4億1千6百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ8億4千4百万円増加し、404億1千6百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ6億4千9百万円減少し、33億5千6百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が3億2千4百万円、その他の流動負債が1億7千1百万円、賞与引当金が1億1千3百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少し、1億3千2百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億5千7百万円減少し、34億8千9百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億2百万円増加し、369億2千6百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が15億7千5百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は91.4%となりました。