(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税や原材料・エネルギーコストの上昇など、経営環境に影響を与えるリスクは依然として存在するものの、政府や日銀の各種政策効果から企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善等によって緩やかな回復基調で推移してきました。
ユニットハウス、モジュール・システム建築及び建設機械レンタル業界におきましては、国の公共投資は社会インフラの改修整備や復旧・復興需要により堅調に推移しており、また、民間設備投資については、大手企業を中心に増加傾向にあるものの、先行きについては非製造業で3年ぶりに減少が見込まれるなど増勢の鈍化が見受けられます。
このような情勢のなか、当社グループは、モジュール建築(プレハブ建築)・システム建築の技術・ノウハウを活用し工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化するとともに、島根営業所のリニューアルやつくば展示場の開設等、拡大するレンタル需要ならびに民間設備投資の増加に対応してまいりました。また、モジュール・システム建築用簡易見積もりシステムの導入や請求書の電子配信サービスの開始、ファクタリング支払から現金支払への変更ならびにパソコン環境の仮想デスクトップ環境への刷新等、営業支援ツールの充実と業務効率の改善に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は115億1千5百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は16億2千4百万円(前年同期比23.0%増)、経常利益は17億1千7百万円(前年同期比22.5%増)、四半期純利益は10億4千万円(前年同期比30.3%増)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
なお、従来ユニットハウス事業に集約しておりましたモジュール・システム建築を、経営の一つの柱とすべく、第1四半期連結会計期間より社内業績管理区分を見直し、より柔軟な事業経営を行うことといたしました。これに伴い、適切な経営情報を開示するため、当報告セグメントの区分を「ユニットハウス事業」と「モジュール・システム建築事業」に分割し、以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、レンタルにおいては特定地域に一極集中することなく全国的にバランスの取れたレンタル資産配分と備品や付帯工事をセットにした提案営業を継続することにより、レンタル稼動が全域で堅調に推移いたしました。また、受注増加による稼動棟数の増加や単価の持ち直しに加え、販売単価が新棟・中古ともに上昇したことにより売上、利益ともに増加いたしました。
この結果、当事業のセグメント売上高は101億6百万円(前年同期比3.9%増)となりました。また、営業利益は17億8千3百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、民間向けの事務所や大型倉庫の完工高が堅調に推移いたしました。一方、海外におきましては、受注拡大をはかるため営業体制の強化に注力してまいりました。
以上の結果、事務所や大型倉庫等モジュール建築(プレハブ建築)・システム建築の完工高が大幅に増加いたしました。
この結果、当事業のセグメント売上高は9億6千7百万円(前年同期比21.7%増)となりました。また、営業利益は6千4百万円(前年同期比384.0%増)となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額に減少傾向が見られるなか、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や固定費の圧縮に努めるとともに、カーコンビニ倶楽部の自動車整備部門の営業推進に注力してまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は4億4千2百万円(前年同期比6.7%減)となりました。また、損益につきましては、継続して取り組んでいる運送費や修繕費の抜本的見直し等による経費削減が大きく寄与したものの、営業損失は7千9百万円(前年同期の営業損失は1億3千4百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より10億6千万円減少し、60億9千1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は11億4千8百万円(前年同期は5億8千7百万円の獲得)となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益が17億5千8百万円、減価償却費が16億8千1百万円、売上債権の減少額が6億6千万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が18億8千5百万円、仕入債務の減少額が14億3千8百万円、法人税等の支払額が10億3千5百万円、たな卸資産の増加額が7億1千2百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は4億2千9百万円(前年同期は1億8千5百万円の使用)となりました。主な増加要因は信託受益権の減少額が7億3千1百万円等であり、主な減少要因は社用資産の取得による支出が3億2千5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億4千8百万円(前年同期比39.4%減)となりました。これは主に配当金の支払額が3億4千7百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億7千7百万円減少し、159億6千8百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が6億3千7百万円増加した一方、現金及び預金が9億6千万円、信託受益権が7億3千1百万円、受取手形及び売掛金が6億5千3百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億8千9百万円増加し、196億4千7百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が2億8千4百万円、その他の有形固定資産が1億5千6百万円それぞれ増加した一方、長期預金が1億円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ12億8千7百万円減少し、356億1千6百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億3千8百万円減少し、45億3千8百万円となりました。その主な要因は、買掛金が1億7百万円増加した一方、ファクタリング未払金が15億3千6百万円、未払法人税等が3億3千7百万円、その他の流動負債が1億1千4百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ6千5百万円減少し、1億9千万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億4百万円減少し、47億2千8百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億1千6百万円増加し、308億8千7百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が7億1千7百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は86.7%となりました。